四半期報告書-第127期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)のわが国経済は、株価の上昇や一部の企業で景況感の改善傾向が見られるものの、消費増税に伴う駆込み需要の反動の長期化及び物価上昇のため個人消費は弱含みで推移しております。
飼料畜産業界におきましては、海上運賃は中国の穀物、石炭需要減により軟調に推移しましたが、主原料であるとうもろこしは主産国の米国での豊作により9月にかけて値を下げたもののその後反転したことに加え、外国為替相場は8月以降断続的な円安傾向が継続しており、原材料は総じて上昇基調となっております。
畜産物につきましては、牛肉相場、豚肉相場はともに前年同期を大幅に上回り、鶏卵相場も高水準で推移しました。
このような状況の中で、営業体制の強化に伴う販売数量の増加等から、売上高は718億6千5百万円(前年同期比1.8%増)となりましたが、販売競争の激化により経常利益は10億4千7百万円(同21.0%減)、四半期純利益は8億4千8百万円(同15.3%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
飼料事業
飼料事業におきましては、販売数量の増加から売上高は572億3千5百万円(前年同期比4.4%増)となりましたが、販売競争の激化により、営業利益は13億8千1百万円(同14.9%減)となりました。
畜水産物事業
畜水産物事業におきましては、配合飼料メーカーとしての総合力を活かし、販売チャネルの構築・拡大に努めたものの、農場子会社の売却等により畜産物の取扱数量が減少したため売上高は126億8千8百万円(前年同期比9.6%減)となりました。一方、畜産物相場が堅調に推移したことから営業利益は2億1千9百万円(同21.5%増)となりました。
その他
その他におきましては、養牛用健康維持サプリメント「爽快天国」等の自社商品及び畜水産機材の取扱い増から売上高は19億4千1百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は1億3千5百万円(同33.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億4千1百万円増加しました。その主な内容は以下のとおりであります。
<資産>資産の主な増減は、建物及び構築物が6億5千万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が47億8百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて41億4千1百万円増加し、453億6千8百万円となりました。
<負債>負債は、長期借入金が16億5千7百万円及び退職給付に係る負債が3億1百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が37億4千6百万円及び短期借入金が14億4千8百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ32億8千5百万円増加し、303億3千4百万円となりました。
<純資産>純資産は、利益剰余金が5億8千7百万円及びその他有価証券評価差額金が2億7百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億5千6百万円増加し、150億3千3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億1千7百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
株式会社第一ポートリーファーム(国内子会社)の採卵設備の売却につきましては、平成26年4月に完了致しました。
提出会社における設備の新設につきましては、平成26年8月に完了致しました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料(とうもろこし等)の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替レートの急激な変動が調達コストに反映され、業績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に留める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社・関連会社に鶏卵・肉豚・養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合は、経営成績及び財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。
加えて、当社グループの主要な事業である配合飼料の最終消費者は畜水産物生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社グループは上述のとおり生産会社を有しており、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる可能性があります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして行う積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取巻く環境は、食の安全・安心についての法制度の見直しが進められております。このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正も予想され、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPP(環太平洋経済連携協定)等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等飼料事業を取巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、四半期毎に業績アセスメントを実施しております。また、適宜グループ内の組織単位において問題に対する対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる向上を目指しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ニーズの多様化とグローバル化が進む現在の事業環境下においても企業価値を更に向上させるべく、関係会社の統廃合を含めた事業再編をはじめ、経費削減、有利子負債の圧縮等を行い経営基盤の強化を一層進めております。その一方で、中期経営計画に掲げる事業の質的量的拡大を実現するため、開発力の強化と生産体制の効率化、畜・水産物加工流通事業の強化、海外向け飼料販売ネットワークの拡充を進めてまいります。今後につきましても、国内外を問わず有望と思われるビジネスに挑戦し、豊かな食の供給と特性ある生産物の創出に努めてまいります。