林兼産業（2286）の研究開発費 - 飼料事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「食品事業」及び「飼料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は機能性素材、加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。「飼料事業」は配合飼料、水産物等の製造・仕入販売を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として食品事業及び飼料事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
②リース資産の減価償却の方法

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

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#4 主要な設備の状況

(2) 飼料事業
① 提出会社

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#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Umios株式会社(旧称:マルハニチロ株式会社)	5,456	食品事業、飼料事業
株式会社兵殖	4,665	飼料事業

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#6 事業の内容

飼料事業
[配合飼料]	当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、当社及び得意先へ販売しております。持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。
[水産物]	当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、当社及び得意先へ販売しております。連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。

事業の系統図は、次のとおりです。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2026/06/25 9:03

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
食品事業	282	[227]
飼料事業	126	[30]
全社(共通)	54	[6]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由(注2)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
237	167
OUGホールディングス㈱	6,300	6,300	保有目的は取引関係円滑化です。飼料事業において仕入れおよび販売を行っております。	無
	25	20

(注)1 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社である場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。
2 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性につきましては、「イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年4月	当社入社
2010年6月	当社常務取締役経営企画室担当
2011年4月	当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当
2014年4月	当社専務取締役経営企画室担当兼東京支社担当兼事業改革担当
2018年1月	当社専務取締役水産食品事業部長兼開発部担当
2018年6月	当社専務取締役飼料事業部長
2019年6月	当社代表取締役副社長経営企画室担当

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#11 研究開発活動

研究開発体制は、当社の食品事業部(機能食品研究室、商品開発課)、および飼料事業部(アクアメディカル・ラボ、研究課)の研究開発部門が推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は343百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

食肉においては、ブランド価値と収益性を両立させるモデルとして認知度の向上と効率化を追求し、また、加工食品においては、収益構造転換による再生モデルとして「選択と集中」等による高付加価値化を追求し、持続的な事業基盤の確立を目指してまいります。
飼料事業
水産資源保全や海洋環境保全への対応として、低魚粉飼料開発のさらなるスピードアップが重要であると認識しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
食品事業	16,809	2.2
飼料事業	25,030	△13.6
合計	41,839	△7.9

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3～50年
機械及び装置	2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2026/06/25 9:03