有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物価上昇による消費の押し下げなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループでは2024年4月にHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026」(2025年3月期～2026年3月期)を策定いたしました。それまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより455億86百万円(前期比7.5%減少)となりました。損益面におきましては、自社ブランド「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、営業利益は13億16百万円(前期比22.4%増加)、経常利益は16億73百万円(前期比22.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億75百万円(前期比20.8%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
食品事業
機能性素材におきましては、ヒシエキスの国内向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
加工食品におきましては、レトルト商品の取り扱い量を減らしたことなどにより、減収となりました。
肉類におきましては、豚肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は224億17百万円(前期比0.1%増加)となりました。損益面におきましては、「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、セグメント利益(営業利益)は8億46百万円(前期比82.7%増加)となりました。
飼料事業
配合飼料におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
水産物におきましては、取り扱い量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は231億63百万円(前期比13.7%減少)となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、セグメント利益(営業利益)は15億41百万円(前期比7.2%減少)となりました。
その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は5百万円(前期比86.0%減少)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前期比88.2%減少)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は282億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3百万円増加しました。流動資産の減少(前期末比4億44百万円減少)は、主に売掛金が10億17百万円増加したものの、現金及び預金が11億94百万円、その他に含まれる未収消費税等が4億57百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加(前期末比10億48百万円増加)は、主に投資有価証券が10億75百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は146億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億72百万円減少しました。流動負債の減少(前期末比8億33百万円減少)は、主に未払法人税等が3億52百万円、契約負債が2億28百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少(前期末比3億39百万円減少)は、主に長期借入金が3億62百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は135億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を12億75百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金の増加が7億51百万円あったことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少の19億51百万円(前期末比38.0%減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は7億14百万円(前期は11億14百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加額が12億71百万円、棚卸資産の増加額が3億3百万円あったものの、税金等調整前当期純利益16億93百万円や減価償却費8億43百万円の計上があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6億38百万円(前期は8億85百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が1億44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が5億54百万円、無形固定資産の取得による支出が2億5百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12億73百万円(前期は13億55百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が6億16百万円、リース債務の返済による支出が3億52百万円あったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
食品事業	16,809	2.2
飼料事業	25,030	△13.6
合計	41,839	△7.9

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
食品事業	5,671	△0.8
飼料事業	2,021	△18.0
合計	7,692	△6.0

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
食品事業	22,417	0.1
飼料事業	23,163	△13.7
その他の事業	5	△86.0
合計	45,586	△7.5

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
Umios株式会社 (旧称:マルハニチロ株式会社)	5,679	11.5	5,456	12.0
株式会社兵殖	5,421	11.0	4,665	10.2
青島天乙吉星国際貿易有限公司	7,675	15.6	―	―

(注) 1 総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
2 販売実績が総販売実績に対して10%以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、賃上げの進展等により緩やかに回復した一方、物価高が継続しました。食品業界におきましては、諸コストの高騰に加え、消費者の節約志向と選別意識が一段と強まり、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループはでHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し、「中期経営計画Challenge2026」(2025年3月期～2026年3月期)を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高455億86百万円、営業利益13億16百万円、経常利益16億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億75百万円となりました。
売上高は、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、36億81百万円の減収となりました。
営業利益は、自社ブランド「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、2億40百万円の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加により、3億9百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2億19百万円の増益となりました。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計282億36百万円、負債合計146億68百万円、純資産合計135億68百万円となりました。
資産は、売掛金が増加したものの現金及び預金などの減少により流動資産は前連結会計年度末より4億44百万円の減少となり、固定資産は投資有価証券が増加したことなどに前連結会計年度末より10億48百万円の増加となり、合計では前連結会計年度末に比べ6億3百万円の増加となりました。
負債は、未払法人税等などの減少により流動負債は前連結会計年度末より8億33百万円の減少となり、長期借入金などの減少により固定負債は前連結会計年度末より3億39百万円の減少となり、合計では前連結会計年度末に比べ11億72百万円の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増加となりました。
これらの結果、中期経営計画にもとづく全社的な効率化と収益力強化の取り組みにより、財務健全性の数値目標として掲げたネットD/Eレシオは、最終年度目標の0.7倍以下を達成しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。特に当社グループが取り扱う製商品や原材料の多くは農畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
食品事業
加工食品においては、レトルト商品の取扱量減少に加え収益性を重視した取引に注力したことなどにより、また、機能性素材においては、国内向けヒシエキスの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。肉類においては、豚肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。その結果、売上高は224億17百万円(前期比0.1%増加)となりました。損益面においては、「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、セグメント利益(営業利益)は8億46百万円(前期比82.7%増加)となりました。
今後、成長貢献が期待される機能性素材においては、ライフステージごとに高まる健康・予防ニーズに対し、食品加工を起点に培ってきた研究基礎とエビデンスを強みとして、事業拡張に取り組んでまいります。また、介護食においては、介護・給食現場では「食べること」を支える実効性が求められる中、ライフステージに応じた食の提供を通じて、現場適合型の介護事業への進化と価値創造を進めてまいります。
一方で、食肉においては、霧島黒豚を中心とした事業の強みを活かしながら、供給・商品・収益構造の再設計を通じ、食肉価値の再定義と収益性の再構築を進めてまいります。また、加工食品においては、既存設備・技術を前提に、事業の選択と集中を通じて、数量依存から脱却した収益重視型モデルの転換を進めてまいります。
飼料事業
配合飼料においては、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。水産物においては、2024年11月の養鰻場譲受により活鰻の取扱量は増加したものの、ブリの取扱量の減少が影響し、減収となりました。その結果、売上高は231億63百万円(前期比13.7%減少)となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、セグメント利益(営業利益)は15億41百万円(前期比7.2%減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)を財務健全性の指標としております。このうち、自己資本比率は2022年3月期の36.9%から当連結会計年度末には48.1%まで向上しております。また、ネットD/Eレシオにつきましても0.4倍まで改善しており、財務体質の強化が着実に進展しております。しかしながら、今後も不透明な経営環境に対応し、より強固な財務基盤を構築するため、引き続き安定した利益の確保に努めるとともに、棚卸資産の適正化を進め、一層の財務健全性の向上を図ってまいります。
フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に向けた設備投資への備え、業績に連動した適切な株主還元、そして、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。
財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するためグループ間資金貸借を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。