四半期報告書-第85期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や円安により原材料価格やエネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは昨年4月に「中期経営計画<挑戦>PhaseⅡ≪challenge2024≫」(2023年3月期～2024年3月期)を策定し、実行中です。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することを目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により110億54百万円(前年同期比18.7%増加)となりました。損益面におきましては、価格改定による利益率の改善などにより、営業利益は2億80百万円(前年同期は14百万円の営業利益)、経常利益は3億73百万円(前年同期比445.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億85百万円(前年同期比433.4%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①食品事業
食品事業におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や機能性素材エラスチンの海外向け販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は55億31百万円(前年同期比5.5%増加)となりました。損益面におきましては、利益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益(営業利益)は3億14百万円(前年同期は3百万円のセグメント利益)となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や水産物の取り扱い量が増加したことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は55億11百万円(前年同期比35.8%増加)となりました。損益面におきましては、水産物および養魚用飼料の利益率低下により、セグメント利益(営業利益)は2億50百万円(前年同期比16.0%減少)となりました。

③その他
その他の売上高は10百万円(前年同期と同額)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同期と同額)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は286億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億50百万円増加しました。流動資産の増加(前連結会計年度末比16億67百万円増加)は、主に受取手形及び売掛金が10億88百万円、商品及び製品が3億65百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加(前連結会計年度末比1億82百万円増加)は、主に投資有価証券が2億65百万円増加したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は183億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億20百万円増加しました。流動負債の増加(前連結会計年度末比16億40百万円増加)は、主に買掛金が2億48百万円、短期借入金が11億30百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少(前連結会計年度末比1億19百万円減少)は、主にその他に含まれるリース債務が64百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は102億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を2億85百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が1億73百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は35.9%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。