有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げにより、経済の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画<挑戦>PhaseⅡ≪challenge2024≫」(2023年3月期～2024年3月期)を策定し、実行してまいりました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することを目指してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定などにより473億76百万円(前期比11.4%増加)となりました。損益面におきましては、価格改定による利益率の改善などにより、営業利益は6億98百万円(前期比98.5%増加)、経常利益は9億13百万円(前期比93.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億49百万円(前期比124.8%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
食品事業
機能性素材におきましては、エラスチンの海外向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
加工食品におきましては、収益性を重視した取引に努め、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
肉類におきましては、主要取引先への販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は225億66百万円(前期比3.1%減少)となりました。損益面におきましては、価格改定や収益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益(営業利益)は8億2百万円(前期比66.6%増加)となりました。
飼料事業
配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。
水産物におきましては、取り扱い量が増えたことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は247億67百万円(前期比29.0%増加)となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量増加および生産効率の改善により、セグメント利益(営業利益)は9億38百万円 (前期比7.8%増加)となりました。
その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は42百万円(前期と同額)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前期と同額)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は290億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億88百万円増加しました。流動資産の増加(前期末比16億77百万円増加)は、主に原材料及び貯蔵品が6億60百万円減少したものの、現金及び預金が16億68百万円、売掛金が7億79百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加(前期末比6億10百万円増加)は、主に繰延税金資産が2億41百万円減少したものの、投資有価証券が9億47百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は179億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億27百万円増加しました。流動負債の増加(前期末比14億41百万円増加)は、主に買掛金が14億27百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少(前期末比3億14百万円減少)は、主に長期借入金が1億15百万円、リース債務が1億81百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は110億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少が1億32百万円あったものの、その他有価証券評価差額金が6億57百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益を7億49百万円計上したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末に比べ19億39百万円増加の25億1百万円(前期末比344.8%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は35億79百万円(前期は3億10百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億39百万円、減価償却費7億34百万円を計上したことや、仕入債務の増加額が14億14百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は3億99百万円(前期は4億52百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が1億87百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が5億38百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12億41百万円(前期は6億15百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減少額が5億20百万円、長期借入金の返済による支出が6億33百万円あったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
(注) 総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、持続的な事業発展を目指した「中期経営計画<挑戦>PhaseⅡ≪challenge2024≫」(2023年3月期～2024年3月期)にて、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減に努めるなど事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することに取組んでまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高473億76百万円、営業利益6億98百万円、経常利益9億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億49百万円となりました。
売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、48億31百万円の増収となりました。
営業利益は、価格改定による利益率の改善により3億46百万円の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加により4億40百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益もあり4億15百万円の増益となりました。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計290億43百万円、負債合計179億50百万円、純資産合計110億93百万円となりました。
資産は、現金及び預金の増加と売掛金の増加などにより、前連結会計年度末より22億88百万円の増加となりました。
負債は、買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末より11億27百万円の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益計上のほか、その他有価証券評価差額金の増加もあり、前連結会計年度末より11億61百万円の増加となりました。
これらにより、当中期経営計画において全社的な効率化や収益力の向上に取り組んだ結果、計画2年目では指標としたネットD/Eレシオ0.80以下を達成し、売上高・経常利益ともに当初計画値を上回る結果となりました。
当社グループは、本年4月に「中期経営計画『challenge2026』」(2025年3月期～2026年3月期)を策定しスタートさせました。長期化するウクライナ情勢や中東情勢、そして円安の進行などにより先行きは依然として不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しいものとなることが予想されますが、これまでの中期経営計画の成果を基に新たな「構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
食品事業
原材料価格およびエネルギーコストの高騰に対応した価格改定により販売数量が減少し、売上高は225億66百万円(前期比3.1%減少)となりました。損益面におきましては、価格改定や収益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益(営業利益)は8億2百万円(前期比66.6%増加)となりました。
なお、霧島黒豚のブランド強化や新カテゴリーの創出など、ブランド戦略の強化が必要であると認識しており、東京支社のマーケティング機能を強化し、新規マーケット開拓や海外展開を図ってまいります。
飼料事業
配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。水産物におきましては、取扱い量が増えたことにより、増収となりました。これらにより、売上高は247億67百万円(前期比29.0%増加)となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量増加および生産効率の改善により、セグメント利益(営業利益)は9億38百万円(前期比7.8%増加)となりました。
なお、魚病診断業務の拡充を目的として新設したアクアメディカル・ラボを活用し、難治性魚病の疾病対策法開発や栄養性疾病の対策で養殖業界へ貢献するとともに、養魚用飼料の販売において収益力の強化に繋げています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フロー)は、売上高の増加に伴う税金等調整前当期純利益の増加や棚卸資産の減少、期末日銀行休日による仕入債務の増加などにより31億80百万円増加しました。
当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)を財務健全性の指標としております。未だ有利子負債の比率が高く磐石な体質には達していないと認識していることから、継続的に安定した利益を確保するとともに、棚卸資産の圧縮を進めつつ財務健全性の向上を図ってまいります。
フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に資する設備投資への備え、業績に応じた適切な利益配分に基づく株主還元、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。
財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げにより、経済の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画<挑戦>PhaseⅡ≪challenge2024≫」(2023年3月期～2024年3月期)を策定し、実行してまいりました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することを目指してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定などにより473億76百万円(前期比11.4%増加)となりました。損益面におきましては、価格改定による利益率の改善などにより、営業利益は6億98百万円(前期比98.5%増加)、経常利益は9億13百万円(前期比93.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億49百万円(前期比124.8%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
食品事業
機能性素材におきましては、エラスチンの海外向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
加工食品におきましては、収益性を重視した取引に努め、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
肉類におきましては、主要取引先への販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は225億66百万円(前期比3.1%減少)となりました。損益面におきましては、価格改定や収益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益(営業利益)は8億2百万円(前期比66.6%増加)となりました。
飼料事業
配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。
水産物におきましては、取り扱い量が増えたことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は247億67百万円(前期比29.0%増加)となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量増加および生産効率の改善により、セグメント利益(営業利益)は9億38百万円 (前期比7.8%増加)となりました。
その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は42百万円(前期と同額)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前期と同額)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は290億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億88百万円増加しました。流動資産の増加(前期末比16億77百万円増加)は、主に原材料及び貯蔵品が6億60百万円減少したものの、現金及び預金が16億68百万円、売掛金が7億79百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加(前期末比6億10百万円増加)は、主に繰延税金資産が2億41百万円減少したものの、投資有価証券が9億47百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は179億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億27百万円増加しました。流動負債の増加(前期末比14億41百万円増加)は、主に買掛金が14億27百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少(前期末比3億14百万円減少)は、主に長期借入金が1億15百万円、リース債務が1億81百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は110億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少が1億32百万円あったものの、その他有価証券評価差額金が6億57百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益を7億49百万円計上したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末に比べ19億39百万円増加の25億1百万円(前期末比344.8%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は35億79百万円(前期は3億10百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億39百万円、減価償却費7億34百万円を計上したことや、仕入債務の増加額が14億14百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は3億99百万円(前期は4億52百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が1億87百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が5億38百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12億41百万円(前期は6億15百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減少額が5億20百万円、長期借入金の返済による支出が6億33百万円あったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 食品事業 | 17,309,978 | 0.1 |
| 飼料事業 | 27,470,106 | 29.7 |
| 合計 | 44,780,085 | 16.4 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 食品事業 | 5,565,591 | △11.9 |
| 飼料事業 | 2,138,707 | 9.9 |
| 合計 | 7,704,299 | △6.8 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 食品事業 | 22,566,574 | △3.1 |
| 飼料事業 | 24,767,325 | 29.0 |
| その他の事業 | 42,258 | - |
| 合計 | 47,376,157 | 11.4 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| マルハニチロ株式会社 | 5,778,332 | 13.6 | 5,910,630 | 12.5 |
(注) 総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、持続的な事業発展を目指した「中期経営計画<挑戦>PhaseⅡ≪challenge2024≫」(2023年3月期～2024年3月期)にて、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減に努めるなど事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することに取組んでまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高473億76百万円、営業利益6億98百万円、経常利益9億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億49百万円となりました。
売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、48億31百万円の増収となりました。
営業利益は、価格改定による利益率の改善により3億46百万円の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加により4億40百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益もあり4億15百万円の増益となりました。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計290億43百万円、負債合計179億50百万円、純資産合計110億93百万円となりました。
資産は、現金及び預金の増加と売掛金の増加などにより、前連結会計年度末より22億88百万円の増加となりました。
負債は、買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末より11億27百万円の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益計上のほか、その他有価証券評価差額金の増加もあり、前連結会計年度末より11億61百万円の増加となりました。
これらにより、当中期経営計画において全社的な効率化や収益力の向上に取り組んだ結果、計画2年目では指標としたネットD/Eレシオ0.80以下を達成し、売上高・経常利益ともに当初計画値を上回る結果となりました。
当社グループは、本年4月に「中期経営計画『challenge2026』」(2025年3月期～2026年3月期)を策定しスタートさせました。長期化するウクライナ情勢や中東情勢、そして円安の進行などにより先行きは依然として不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しいものとなることが予想されますが、これまでの中期経営計画の成果を基に新たな「構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
食品事業
原材料価格およびエネルギーコストの高騰に対応した価格改定により販売数量が減少し、売上高は225億66百万円(前期比3.1%減少)となりました。損益面におきましては、価格改定や収益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益(営業利益)は8億2百万円(前期比66.6%増加)となりました。
なお、霧島黒豚のブランド強化や新カテゴリーの創出など、ブランド戦略の強化が必要であると認識しており、東京支社のマーケティング機能を強化し、新規マーケット開拓や海外展開を図ってまいります。
飼料事業
配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。水産物におきましては、取扱い量が増えたことにより、増収となりました。これらにより、売上高は247億67百万円(前期比29.0%増加)となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量増加および生産効率の改善により、セグメント利益(営業利益)は9億38百万円(前期比7.8%増加)となりました。
なお、魚病診断業務の拡充を目的として新設したアクアメディカル・ラボを活用し、難治性魚病の疾病対策法開発や栄養性疾病の対策で養殖業界へ貢献するとともに、養魚用飼料の販売において収益力の強化に繋げています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フロー)は、売上高の増加に伴う税金等調整前当期純利益の増加や棚卸資産の減少、期末日銀行休日による仕入債務の増加などにより31億80百万円増加しました。
当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)を財務健全性の指標としております。未だ有利子負債の比率が高く磐石な体質には達していないと認識していることから、継続的に安定した利益を確保するとともに、棚卸資産の圧縮を進めつつ財務健全性の向上を図ってまいります。
フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に資する設備投資への備え、業績に応じた適切な利益配分に基づく株主還元、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。
財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
