四半期報告書-第82期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により経済活動が停滞し、急速に悪化いたしました。6月以降は個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外出自粛に伴う外食需要の減少など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは本年4月からの2ヵ年を「将来を見据えた磐石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画<挑戦>challenge2022」(2021年3月期～2022年3月期)をスタートさせました。この計画のもと、経営資源の選択と集中により構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、巣ごもり需要が高まり家庭用食品の販売数量が増加したものの、外食産業・ホテル向けの業務用食肉加工品の販売数量が減少したことなどから、105億7百万円(前年同期比0.05%減少)となりました。損益面におきましては、固定費の減少などにより営業利益は1億91百万円(前年同期比23.8%増加)、営業外収支の改善により経常利益は2億69百万円(前年同期比20.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億63百万円(前年同期比55.5%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。
①水産・機能食品事業
水産・機能食品事業におきましては、魚肉ねり製品の販売数量が増加したものの、機能性食品素材「カツオエラスチン」の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は12億26百万円(前年同期比2.4%減少)となりました。損益面においては、魚肉ねり製品や機能性食品素材の価格改定によりセグメント利益(営業利益)は56百万円(前年同期比20.5%増加)となりました。
②畜産食品事業
畜産食品事業におきましては、外食需要の減少により食肉加工品の販売数量が減少したものの、調理食品や豚肉・牛肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は47億72百万円(前年同期比1.7%増加)となりました。損益面においては、食肉加工品の販売数量減少や原材料価格の上昇によりセグメント利益(営業利益)は11百万円(前年同期比63.8%減少)となりました。
③飼料事業
飼料事業におきましては、養殖魚の需要低迷に伴う養魚用飼料の販売数量減少や単価下落などにより、減収となりました。
これらにより、売上高は39億38百万円(前年同期比1.3%減少)となりました。損益面においては、固定費の減少などによりセグメント利益(営業利益)は2億64百万円(前年同期比14.4%増加)となりました。
④その他
その他の売上高は5億69百万円(前年同期比0.8%減少)、セグメント利益(営業利益)は85百万円(前年同期比6.3%増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は299億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加しました。流動資産の増加(前連結会計年度末比3億78百万円増加)は、主に現金及び預金が1億47百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が5億7百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少(前連結会計年度末比1億34百万円減少)は、主に有形固定資産が2億11百万円、投資有価証券が2億18百万円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる破産更生債権等が6億50百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は211億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。流動負債の増加(前連結会計年度末比2億4百万円増加)は、主にその他に含まれる未払金が4億33百万円減少したものの、買掛金が5億31百万円、賞与引当金が1億72百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少(前連結会計年度末比1億49百万円減少)は、主に長期借入金が2億27百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は87億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億39百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は26.6%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億22百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。