	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
遊休資産の売却損	25,708千円	―千円
その他(有形固定資産)	195	―
計	25,903	―

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#5 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
リース資産	―	796
その他(有形固定資産)	564	1,327
計	51,311	12,596

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業㈱の本社建物に係る設備投資額です。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	1,287,267	1,287,267
その他(有形固定資産)	30,386	31,938
計	4,816,634	4,731,418

その他

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	105,697千円	97,424千円
その他(有形固定資産)	―	166
投資有価証券	1,843,037	1,354,538

計

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	22,237千円	21,871千円
固定資産 ― 繰延税金資産	71,919	80,982
固定負債 ― 繰延税金負債	△224,321	△228,537

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」(当事業年度104,073千円)については、金額が僅少となったため、当事業年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の減少(前期末比11億69百万円減少)は、主に現金及び預金が4億2百万円、受取手形及び売掛金が7億13百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の減少(前期末比1億30百万円減少)は、主にリース資産が1億64百万円増加したものの、建物及び構築物が1億22百万円、機械装置及び運搬具が87百万円減少したことなどによるものです。
(負債及び純資産)

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当社は、大阪府、宮崎県及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む)を、また、山口県及びその他の地域において遊休不動産(土地を含む)を有しております。平成25年3月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は77,204千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、遊休不動産に関する費用は19,922千円(主な費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損は25,708千円、減損損失は6,034千円(ともに特別損失に計上)です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:29