有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	497,968千円	471,574千円
退職給付引当金	596,633	―
退職給付に係る負債	―	717,643
賞与引当金	101,361	92,089
連結会社間取引に係る 未実現利益の除去	98,608	84,136
繰越欠損金	395,406	293,381
減損損失	68,397	95,356
その他	57,830	168,581
繰延税金資産小計	1,816,206	1,922,764
評価性引当額	△1,699,403	△1,798,114
繰延税金資産合計	116,802	124,650
繰延税金負債との相殺額	△22,645	△21,796
繰延税金資産の純額	94,156	102,853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△191,917	△195,623
全面時価評価による評価益	△55,049	△55,049
繰延税金負債合計	△246,967	△250,672
繰延税金資産との相殺額	22,645	22,134
繰延税金負債の純額	△224,321	△228,537
繰延税金資産負債の純額	△130,164	△125,683

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	22,237千円	21,871千円
固定資産 ― 繰延税金資産	71,919	80,982
固定負債 ― 繰延税金負債	△224,321	△228,537

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
住民税均等割	2.23	19.65
交際費等永久差異	1.72	4.73
過年度修正法人税等	0.06	7.18
持分法投資損益	△0.35	3.25
貸倒引当金	△32.21	10.00
賞与引当金	△0.07	△3.05
退職給付引当金	6.40	24.75
減損損失	△32.79	62.76
たな卸資産	△0.67	△13.50
減価償却超過額	△0.03	△12.06
畜産用飼料製造中止損失	△31.84	―
仮払金	△4.64	―
貯蔵品	―	△21.34
前払費用	―	△2.72
営業外収益計上もれ	―	△3.28
繰越欠損金	74.11	8.27
連結修正に係る税効果未考慮額	△4.77	△18.27
連結納税に係る修正額	1.03	0.66
その他	△1.54	△0.38
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.39	104.42

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.75%から35.38%に変更しております。
この変更による影響額は軽微です。