有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	479,357千円	461,289千円
退職給付に係る負債	602,571	598,864
賞与引当金	101,772	103,649
連結会社間内部利益消去	63,753	60,902
繰越欠損金	23,638	16,104
ゴルフ会員権評価損	50,528	54,815
減価償却超過額	22,719	33,563
事業整理損失引当金	30,337	30,337
その他	74,665	90,459
繰延税金資産小計	1,449,344	1,449,987
評価性引当額	△1,314,969	△1,179,846
繰延税金資産合計	134,374	270,140
繰延税金負債との相殺額	△56,340	△61,634
繰延税金資産の純額	78,033	208,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△628,389	△628,963
全面時価評価による評価益	△51,278	△51,278
関係会社の留保利益	―	△22,032
繰延税金負債合計	△679,668	△702,273
繰延税金資産との相殺額	56,340	61,634
繰延税金負債の純額	623,327	640,639
繰延税金資産負債の純額	△545,293	△432,133

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	47,802千円	178,762千円
固定資産 ― 繰延税金資産	30,230	29,743
固定負債 ― 繰延税金負債	△623,327	△640,639

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
住民税均等割	0.94	0.85
税額控除	△2.15	△4.15
受取配当金等永久差異	△0.37	△0.40
交際費等永久差異	0.97	0.69
持分法による投資損益	0.43	△0.64
賞与引当金	2.23	△6.70
退職給付に係る負債	△1.84	1.63
貸倒引当金	1.70	△3.22
事業整理損失引当金	3.28	―
繰越欠損金	△12.18	△1.49
関係会社の留保利益	―	2.08
連結修正による影響	0.45	0.36
連結納税による影響	△0.49	△1.63
連結子会社との税率差異	1.01	0.91
その他	0.38	0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.05	19.17