有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	284百万円	287百万円
退職給付に係る負債	577	590
賞与引当金	65	53
連結会社間内部利益消去	73	48
減価償却超過額	82	110
税務上の繰越欠損金(注)	105	203
未払金(賞与)	5	48
減損損失	15	36
資産調整勘定	―	116
その他	58	87
繰延税金資産小計	1,269	1,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△88	△184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△367	△436
評価性引当額小計	△455	△621
繰延税金資産合計	814	963
繰延税金負債との相殺額	△660	△628
繰延税金資産の純額	153	334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△637	△603
関係会社の留保利益	△23	△24
その他	△0	0
繰延税金負債合計	△660	△628
繰延税金資産との相殺額	660	628
繰延税金負債の純額	―	―
繰延税金資産負債の純額	153	334

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	0	0	―	―	―	104	105
評価性引当額	△0	△0	―	―	―	△88	△88
繰延税金資産(*2)	―	―	―	―	―	16	16

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金105百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	0	―	―	―	―	203	203
評価性引当額	△0	―	―	―	―	△184	△184
繰延税金資産(*2)	―	―	―	―	―	19	19

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金203百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	0.8	0.5
税額控除	△2.8	△1.1
受取配当金等永久差異	△0.7	△0.4
交際費等永久差異	0.7	0.3
持分法による投資損益	△1.7	△1.1
評価性引当額の増減	0.4	9.2
連結子会社との税率差異	0.6	△0.4
その他	0.3	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	36.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。