訂正有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	471,574千円	407,311千円
退職給付に係る負債	717,643	615,665
賞与引当金	92,089	63,850
連結会社間取引に係る 未実現利益の除去	84,136	66,222
繰越欠損金	293,381	238,340
関係会社株式評価損	55,699	50,472
減損損失	95,356	36,150
その他	112,882	108,480
繰延税金資産小計	1,922,764	1,586,494
評価性引当額	△1,798,114	△1,467,563
繰延税金資産合計	124,650	118,930
繰延税金負債との相殺額	△21,796	△23,964
繰延税金資産の純額	102,853	94,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△195,284	△329,960
全面時価評価による評価益	△55,049	△52,415
繰延税金負債合計	△250,334	△382,376
繰延税金資産との相殺額	21,796	23,964
繰延税金負債の純額	△228,537	358,412
繰延税金資産負債の純額	△125,683	△263,445

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	21,871千円	29,678千円
固定資産 ― 繰延税金資産	80,982	65,288
固定負債 ― 繰延税金負債	△228,537	△358,412

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
住民税均等割	19.65	2.53
交際費等永久差異	4.73	0.06
過年度修正法人税等	7.18	0.00
持分法投資損益	3.25	0.43
貸倒引当金	10.00	△7.16
賞与引当金	△3.05	△5.92
退職給付引当金	24.75	4.31
減損損失	62.76	△11.60
たな卸資産	△13.50	0.01
減価償却超過額	△12.06	△0.20
貯蔵品	△21.34	―
前払費用	△2.72	0.03
営業外収益調整	△3.28	―
繰越欠損金	8.27	△3.85
連結修正に係る税効果未考慮額	△18.27	△2.46
連結納税に係る修正額	0.66	△0.10
業績区分変更による影響額	―	1.37
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.27
その他	△0.38	1.15
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	104.42	15.24

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微です。