有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	407,311千円	463,649千円
退職給付に係る負債	682,960	628,541
賞与引当金	63,850	80,213
連結会社間取引に係る 未実現利益の除去	66,222	65,263
繰越欠損金	238,340	110,258
ゴルフ会員権評価損	52,111	50,528
その他	93,881	89,518
繰延税金資産小計	1,604,679	1,487,973
評価性引当額	△1,485,749	△1,350,968
繰延税金資産合計	118,930	137,005
繰延税金負債との相殺額	△23,964	△21,768
繰延税金資産の純額	94,966	115,237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△329,960	△281,351
全面時価評価による評価益	△52,415	△51,278
繰延税金負債合計	△382,376	△332,629
繰延税金資産との相殺額	23,964	21,768
繰延税金負債の純額	358,412	310,861
繰延税金資産負債の純額	△263,445	△195,624

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	29,678千円	50,502千円
固定資産 ― 繰延税金資産	65,288	64,734
固定負債 ― 繰延税金負債	△358,412	△ 310,861

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
住民税均等割	2.53	1.59
交際費等永久差異	0.06	0.61
持分法投資損益	0.43	0.22
貸倒引当金	△7.16	18.04
賞与引当金	△5.92	4.48
退職給付引当金	4.31	△2.67
減損損失	△11.60	△3.67
減価償却超過額	△0.20	△0.44
繰越欠損金	△3.85	△27.65
連結修正に係る税効果未考慮額	△2.46	△4.05
連結納税に係る修正額	0.10	0.80
業績区分変更による影響額	1.37	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.27	0.20
その他	0.99	△0.29
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.24	20.00

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更しております。
この変更による影響は軽微です。