有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	377,935千円	338,310千円
退職給付に係る負債	630,144	611,785
賞与引当金	106,470	102,992
連結会社間内部利益消去	63,933	66,173
ゴルフ会員権評価損	55,400	52,907
減価償却超過額	49,032	98,677
資産除去債務	―	38,339
その他	71,876	83,586
繰延税金資産小計	1,354,793	1,392,772
評価性引当額	△928,935	△478,901
繰延税金資産合計	425,857	913,871
繰延税金負債との相殺額	△275,392	△459,958
繰延税金資産の純額	150,464	453,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△278,873	△473,093
特別償却準備金	△78,215	△66,161
全面時価評価による評価益	△51,263	△51,263
関係会社の留保利益	△22,288	△22,597
その他	△188	△1,655
繰延税金負債合計	△430,829	△614,772
繰延税金資産との相殺額	275,392	459,958
繰延税金負債の純額	155,436	154,813
繰延税金資産負債の純額	△4,972	299,099

(注)評価性引当額が450,034千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末において繰延税金
資産の回収可能性を見直したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	0.9	0.7
税額控除	△4.3	△2.9
受取配当金等永久差異	△0.4	△0.4
交際費等永久差異	0.7	0.3
持分法による投資損益	△2.1	△0.0
評価性引当額の増減	△17.9	△34.9
連結子会社との税率差異	1.2	0.4
その他	0.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7	△6.6