有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	463,649千円	479,357千円
退職給付に係る負債	628,541	602,571
賞与引当金	80,213	101,772
連結会社間取引に係る 未実現利益の除去	65,263	63,753
繰越欠損金	110,258	23,638
ゴルフ会員権評価損	50,528	50,528
事業整理損失引当金	―	30,337
その他	89,518	97,385
繰延税金資産小計	1,487,973	1,449,344
評価性引当額	△1,350,968	△1,314,969
繰延税金資産合計	137,005	134,374
繰延税金負債との相殺額	△21,768	△56,340
繰延税金資産の純額	115,237	78,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△281,351	△628,389
全面時価評価による評価益	△51,278	△51,278
繰延税金負債合計	△332,629	△679,668
繰延税金資産との相殺額	21,768	56,340
繰延税金負債の純額	310,861	623,327
繰延税金資産負債の純額	△195,624	△545,293

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	50,502千円	47,802千円
固定資産 ― 繰延税金資産	64,734	30,230
固定負債 ― 繰延税金負債	△ 310,861	△623,327

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
住民税均等割	1.59	0.94
交際費等永久差異	0.61	0.60
持分法投資損益	0.22	0.43
貸倒引当金	18.04	1.70
賞与引当金	4.48	2.23
退職給付引当金	△2.67	△1.84
減損損失	△3.67	―
減価償却超過額	△0.44	0.14
事業整理損失引当金	―	3.28
繰越欠損金	△27.65	△12.18
連結修正に係る税効果未考慮額	△4.05	0.45
連結納税に係る修正額	0.80	△0.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.20	―
その他	△0.29	△0.90
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.00	25.05