有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。
当社グループは、昨年4月からの2ヵ年を企業体質の「強化」の期間として「第三次中期経営計画」を策定し実行中です。安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として、売上高経常利益率2%を当面の目標値としております。
(3) 中長期的な経営戦略
「第三次中期経営計画」では、「人財育成」「基盤整備」を基本方針としております。また、「第二次中期経営計画」における基本方針「売上最大」「品質最高」「経費最小」の施策についても引続き強化して実践することで、効果の拡大を図ってまいります。「人財育成」については、課題解決による能力向上をテーマに、新人事評価制度の構築やOJT、QC活動等、あらゆる手段を活用して個々の能力開発や技術レベルの向上を図ってまいります。「基盤整備」については、各所の業務を厳しく点検し、重要度選別を行うとともに、スクラップを含め、限られた資源を重要度の高いものに集中配分してまいります。拡大すべき部門については組織強化を行い、将来に向けた体制整備に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは相場変動により収益を圧迫する要因となります。このような状況のなか、「第三次中期経営計画」では、企業体質の「強化」を事業戦略の最大テーマとして掲げました。「第三次中期経営計画」初年度における連結業績につきましては、生産性の向上やコスト削減に努めたことにより、収益面において当初の計画を上回る結果となりました。今後も人財育成と基盤整備をグループ全体で推し進めていくことにより、外部環境の変化に柔軟に対応しうる「ぶれない事業」を構築し、先行き不透明な事業環境にも左右されない力強い企業として持続的な事業発展を目指してまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。
当社グループは、昨年4月からの2ヵ年を企業体質の「強化」の期間として「第三次中期経営計画」を策定し実行中です。安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として、売上高経常利益率2%を当面の目標値としております。
(3) 中長期的な経営戦略
「第三次中期経営計画」では、「人財育成」「基盤整備」を基本方針としております。また、「第二次中期経営計画」における基本方針「売上最大」「品質最高」「経費最小」の施策についても引続き強化して実践することで、効果の拡大を図ってまいります。「人財育成」については、課題解決による能力向上をテーマに、新人事評価制度の構築やOJT、QC活動等、あらゆる手段を活用して個々の能力開発や技術レベルの向上を図ってまいります。「基盤整備」については、各所の業務を厳しく点検し、重要度選別を行うとともに、スクラップを含め、限られた資源を重要度の高いものに集中配分してまいります。拡大すべき部門については組織強化を行い、将来に向けた体制整備に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは相場変動により収益を圧迫する要因となります。このような状況のなか、「第三次中期経営計画」では、企業体質の「強化」を事業戦略の最大テーマとして掲げました。「第三次中期経営計画」初年度における連結業績につきましては、生産性の向上やコスト削減に努めたことにより、収益面において当初の計画を上回る結果となりました。今後も人財育成と基盤整備をグループ全体で推し進めていくことにより、外部環境の変化に柔軟に対応しうる「ぶれない事業」を構築し、先行き不透明な事業環境にも左右されない力強い企業として持続的な事業発展を目指してまいります。