建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 24億2064万
- 2016年3月31日 -5.94%
- 22億7695万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業㈱本社の土地及び建物です。2016/06/28 10:16
(単位:千円) - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。2016/06/28 10:16
2 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は49,245千円です。賃借土地の面積については[ ]で外書しております。
3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書したものです。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2016/06/28 10:16
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 - #4 固定資産廃棄損に関する注記
- ※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。2016/06/28 10:16
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 536千円 5,183千円 機械装置及び運搬具 10,299 34,932 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 工場財団2016/06/28 10:16
その他前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 2,843,094千円 2,714,989千円 機械装置及び運搬具 457,268 404,284
計前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 90,362千円 88,479千円 その他(有形固定資産) 113 76 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。2016/06/28 10:16
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 2,133千円 2,133千円 機械装置及び運搬具 25,325 25,325 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産合計は269億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少となりました。2016/06/28 10:16
流動資産の増加(前期末比1億69百万円増加)は、主に受取手形及び売掛金が2億39百万円、商品及び製品が2億21百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が4億52百万円、仕掛品が1億95百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少(前期末比2億85百万円減少)は、主にリース資産が1億22百万円増加したものの、貸倒引当金が1億85百万円増加したことや、建物及び構築物が1億54百万円減少したことなどによるものです。
(負債及び純資産) - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 10:16