建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。
(単位:千円)

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#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は49,934千円です。賃借土地の面積については[ ]で外書しております。
3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書したものです。

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	2,669,707千円	2,568,390千円
機械装置及び運搬具	378,476	476,699

その他

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	73,539千円	69,025千円
その他(有形固定資産)	35	24

計

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	12,733千円	12,733千円
機械装置及び運搬具	25,325	153,005

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:16