#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の事業におきましては、売上高は22億85百万円(前期比16.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は2億19百万円(前期比36.4%増加)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は301億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億83百万円増加しました。流動資産の増加(前期末比6億11百万円増加)は、主に現金及び預金が4億96百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2億43百万円、商品及び製品が2億18百万円、原材料及び貯蔵品が3億48百万円、その他(前渡金)が1億45百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加(前期末比2億72百万円増加)は、主に破産更生債権等が2億24百万円減少したものの、建設仮勘定が2億11百万円、投資有価証券が1億48百万円増加したことや、貸倒引当金が1億47百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は214億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。流動負債の減少(前期末比1億85百万円減少)は、主に買掛金が1億17百万円増加したものの、未払金が1億90百万円、未払法人税等が1億3百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の増加(前期末比1億32百万円増加)は、主に長期借入金が2億1百万円減少したものの、リース債務が3億83百万円増加したことなどによるものです。
2019/06/26 13:16
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」112,582千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」390,553千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
2019/06/26 13:16
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」178,762千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの162,381千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」46,124千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は478,257千円として表示しております。
(連結損益計算書関係)
2019/06/26 13:16