建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。
(単位:千円)

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#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は49,932千円です。賃借土地の面積については[ ]で外書しております。
3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書したものです。

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	2,568,390千円	2,031,608千円
機械装置及び運搬具	476,699	463,369

その他

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	69,025千円	64,922千円
その他(有形固定資産)	24	17

計

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	12,733千円	155,083千円
機械装置及び運搬具	153,005	81,329

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度中の主な減少は、減価償却費の計上によるものです。当連結会計年度中
の主な減少は、2020年8月に売却を予定している賃貸不動産(大阪府)の一部建物解体(43,136千円)、遊休
不動産(熊本県)の売却(27,995千円)です。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/30 11:38