	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	69,025千円	64,922千円
その他(有形固定資産)	24	17
投資有価証券	1,188,000	677,400

計

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	1,287,767	1,216,421
その他(有形固定資産)	24	17
投資有価証券	1,188,000	677,400

担保付債務は次のとおりです。

2020/06/30 11:38

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 11:38

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

2020/06/30 11:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/30 11:38

#9 災害による損失の注記

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2018年に発生した台風24号の復旧費用、解体費用及び固定資産廃棄損等であり、災害損失引当金繰入額が4,800千円含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/06/30 11:38

#10 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
重要な固定資産の譲渡
当社は、2020年2月14日の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することについて決議し、2020年3月2日に不動産売買契約を締結しております。

2020/06/30 11:38

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の事業におきましては、売上高は25億41百万円(前期比11.2%増加)、セグメント利益(営業利益)は2億53百万円(前期比15.4%増加)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は296億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億46百万円減少しました。流動資産の増加(前期末比6億82百万円増加)は、主に現金及び預金が4億3百万円減少したものの、商品及び製品が5億28百万円、仕掛品が1億77百万円、原材料及び貯蔵品が3億51百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少(前期末比11億29百万円減少)は、主にリース資産(純額)が4億76百万円増加したものの、投資有価証券が15億10百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は210億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億92百万円減少しました。流動負債の減少(前期末比3億29百万円減少)は、主に短期借入金が6億78百万円増加したものの、買掛金が10億20百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少(前期末比63百万円減少)は、主にリース債務が2億64百万円、退職給付に係る負債が86百万円増加したものの、繰延税金負債が3億90百万円減少したことなどによるものです。

2020/06/30 11:38

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
「固定資産廃棄損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「固定資産廃棄損」(前事業年度17,534千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別損失」の「その他」(当事業年度27,799千円)に含めて表示しております。

2020/06/30 11:38

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

2020/06/30 11:38

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価方法…移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/30 11:38

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/30 11:38