収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」としております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は3,100,379千円、売上原価が2,278,759千円、販売費及び一般管理費が821,128千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2022/06/27 13:58

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,810,148千円、売上原価が985,647千円、販売費及び一般管理費が821,128千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2022/06/27 13:58

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに太幸物産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに太幸物産株式会社株式の取得価額と太幸物産株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	98,326千円
負ののれん	△42,132
流動負債	△54,992
株式の取得価額	10,000

2022/06/27 13:58

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、林兼コンピューター株式会社が連結子会社でなくなったこと及び林兼冷蔵株式会社が持分法適用関連会社になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	755,389千円
固定資産	2,186,824
流動負債	△900,873
固定負債	△624,707

2022/06/27 13:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は264億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億69百万円減少しました。流動資産の減少(前期末比2億48百万円減少)は、主に仕掛品が4億35百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が6億65百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少(前期末比19億21百万円減少)は、主に有形固定資産が16億79百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は167億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億97百万円減少しました。流動負債の減少(前期末比11億29百万円減少)は、主に短期借入金が7億6百万円、未払法人税等が3億21百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少(前期末比5億68百万円減少)は、主に長期借入金が2億18百万円、繰延税金負債が1億54百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は97億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億71百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を7億7百万円計上したものの、非支配株主持分が9億11百万円減少したことなどによるものです。

2022/06/27 13:58