営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 7億2843万
- 2023年3月31日 -51.7%
- 3億5179万
個別
- 2022年3月31日
- 4億786万
- 2023年3月31日 -96.18%
- 1559万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/26 13:53
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △935,373 △1,027,269 連結財務諸表の営業利益 728,435 351,799
(単位:千円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2023/06/26 13:53
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 - #3 株式の保有状況(連結)
- 当社は、事業の拡大には量販店等大口取引先との関係強化が必要不可欠であり、また、安定した事業運営のためには金融機関等と良好な関係を維持することが重要であると考えております。これらのことから、純投資目的以外の保有株式については、経営戦略上の重要性および取引先との関係等の政策的な必要性などの定性的検証や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うかの経済合理性等を判断基準として必要最小限を保有することとしております。2023/06/26 13:53
純投資目的以外の株式に関しては、取締役会において、毎年5月に個別銘柄ごとに上記の定性的検証ならびに当該企業との取引による営業利益や受取配当金等の合計を利回りに換算して経済合理性を検証することにより、保有の適否を判定しております。この検証の結果、保有の意義が希薄であると認められる株式については売却することとしております。今後は資本コストや株価を意識した経営を実現するため、従来より政策保有株式の縮減を進めることとし、必要に応じ自社株式を購入し、株主還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行いたします。
これまでの実績については、非上場株式1銘柄において、株式を取得した際に取得価格と同額で譲渡することとなっており、その譲渡日である2023年2月25日が到来したため、譲渡いたしました。また、2023年5月15日開催の取締役会において上記の検証を行った結果、上場株式1銘柄に経済合理性が認められず、保有の意義も希薄であると判断されたことから、売却を進めて参ります。個別銘柄の検証結果の詳細につきましては、「ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループは昨年4月から「中期経営計画<挑戦>PhaseⅡ≪challenge2024≫」(2023年3月期~2024年3月期)をスタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することを目指しております。2023/06/26 13:53
当連結会計年度の売上高は、外食需要の回復に伴う肉類および食肉加工品の販売数量増加、ならびに原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、425億44百万円(前期比5.3%増加)となりました。しかしながら、損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、また、前連結会計年度に行ったグループ再編の影響もあり、営業利益は3億51百万円(前期比51.7%減少)、経常利益は4億73百万円(前期比48.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億33百万円(前期比52.9%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。