四半期報告書-第76期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢の改善や設備投資の増加が続く緩やかな回復基調にありましたが、個人消費には一部回復の遅れが見られました。食品業界におきましては、新興国の需要拡大や円安等により原材料価格の高騰が続き、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。
このような状況のなか当社グループは、本年4月からの2ヵ年を「拡大」の期間とする「第二次中期経営計画(2ヵ年経営計画)」を策定し、スタートさせました。この新たな経営計画のもと、売上拡大戦略により収益基盤の改善と持続的な事業発展を目指しております。
この一環として、当社は本年4月にスターゼン株式会社(東京都港区)との間で業務提携の基本合意に関する契約を締結いたしました。両社の経営資源を有効活用することにより、食肉・加工食品事業における売上拡大と経営の効率化に取り組んでおります。
また、当社はより一層の「安全・安心」のため、品質管理体制の強化に取り組むとともに、フードディフェンス強化による安全対策やポルフ手法(工場革新のための実践プログラムで、製造体質を抜本的に革新する具体的な進め方と改善手法)の導入を進め、高品質を追求した製品づくりに努めました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、肉類や食肉加工品の売上が増加したことにより229億43百万円(前年同期比3.4%増加)となりました。損益面におきましては、養魚用飼料や食肉加工品の原材料価格の高騰、魚肉ねり製品の売上減少などにより、営業損失1億9百万円(前年同期は営業損失12百万円)、経常損失1億33百万円(前年同期は経常損失30百万円)、四半期純損失1億29百万円(前年同期は四半期純損失46百万円)となりました。

当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
①水産食品事業
魚肉ねり製品におきましては、企業間の激しい価格競争が続くなか、魚肉ハム・ソーセージの販売数量が減少したことにより、減収となりました。
機能性食品におきましては、高齢者向けソフト食「ソフミート」や機能性食品素材カツオエラスチン、和菓子などの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は17億44百万円(前年同期比2.8%減少)となりました。損益面においては、固定費の削減があったものの、セグメント損失(営業損失)は38百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)84百万円)となりました。
②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、豚流行性下痢(PED)の影響などにより原材料価格の高騰が続きました。こうしたなか、価格改定に取り組むとともに、拡販に努めた結果、増収となりました。
肉類におきましては、自社ブランド「霧島黒豚」を中心とした豚肉の拡販に努めた結果、増収となりました。
調理食品におきましては、惣菜やギフト製品の販売が好調に推移し、増収となりました。
これらにより、売上高は94億94百万円(前年同期比8.2%増加)となりました。損益面においては、価格改定の遅れにより原材料価格の上昇分を吸収しきれず、セグメント損失(営業損失)は56百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億4百万円)となりました。
③飼料事業
養魚用飼料におきましては、海外への積極的な販売活動に努めたことにより、増収となりました。
水産物におきましては、ブリ加工品の取り扱い量を減らしたことにより、減収となりました。
畜産用飼料におきましては、豚流行性下痢(PED)の影響などによる飼育頭数の減少で養豚用飼料の販売が低迷したほか、ブロイラー用飼料の販売数量が減少したこともあり、減収となりました。
畜産物におきましては、生鳥の取り扱いを減らしたことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は105億22百万円(前年同期比2.1%減少)となりました。損益面においては、養魚用飼料の主原料である魚粉価格の高騰もありセグメント利益(営業利益)は4億24百万円(前年同期比34.1%減少)となりました。
④その他
その他の売上高は11億81百万円(前年同期比37.3%増加)、セグメント利益(営業利益)は1億2百万円(前年同期比37.4%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間の資産合計は284億85百万円となり、前連結会計年度に比べ23億30百万円の増加となりました。
流動資産の増加(前連結会計年度比14億77百万円増加)は、主に受取手形及び売掛金が10億52百万円、商品及び製品が3億90百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の増加(前連結会計年度比8億52百万円増加)は、主に破産更生債権等が8億79百万円増加したことなどによるものです。
(負債及び純資産)
当第2四半期連結会計期間の負債合計は242億94百万円となり、前連結会計年度に比べ24億52百万円の増加となりました。
流動負債の増加(前連結会計年度比17億93百万円増加)は、主に買掛金が12億0百万円、短期借入金が3億91百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の増加(前連結会計年度比6億59百万円増加)は、主に長期借入金が5億20百万円増加したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間における純資産合計は41億91百万円となり、前連結会計年度に比べ1億22百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億14百万円、退職給付に係る調整累計額が91百万円増加したものの、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額2億9百万円を利益剰余金より減算したことや、四半期純損失1億29百万円を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は12.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末に比べ53百万円増加の18億87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は3億64百万円(前年同期は15億97百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の増加が14億77百万円あったものの、売上債権の増加が19億24百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は3億8百万円(前年同期は4億33百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が90百万円あったものの、定期預金の預入による支出が1億90百万円、有形固定資産の取得による支出が2億30百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は7億26百万円(前年同期は13億44百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が9億47百万円あったものの、長期借入れによる収入が14億97百万円あったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億56百万円です。