有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。
当社グループは、これまでに取り組んでまいりました構造改革、売上拡大、企業体質の強化による収益基盤の改善を更に推し進め、本年4月からの2ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」を策定いたしました。整いつつある収益構造を確実なものとし、持続的な事業発展を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、前中期経営計画期間において、従来、当面の目標値としていた売上高経常利益率2%を達成し、期末配当も実施いたしました。今後は、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組み売上高500億円、経常利益15億円、売上高経常利益率3%超を目標として、安定配当を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
「第四次中期経営計画」では、「前進～次のステージへ」をテーマとして、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組みます。「収益基盤」については、急拡大している機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証等を通じて収益体制を確立させてまいります。「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図りつつ成長事業、利益拡大が見込める分野へ集中投資を行います。「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは相場変動により収益を圧迫する要因となります。当社は、前中期経営計画において企業体質の強化を事業戦略の最大テーマとして実行し、当初の目標を達成することができました。「第四次中期経営計画」においても、外部環境の変化に柔軟に対応しうる「ぶれない事業」を構築すべく、先行き不透明な事業環境にも左右されない力強い企業として持続的な事業発展を目指してまいります。