2286 林兼産業

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有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 13:16
【資料】
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【項目】
156項目
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の経営戦略上の重要性や取引先との関係等の政策的な必要性から所有するものを純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の保有株式について、経営戦略上の重要性および取引先との関係等の政策的な必要性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うかどうか等を判断基準として最小限を保有することとしております。また、毎年、取締役会において個別銘柄の保有の適否を精査・検証し、保有の意義が希薄であると認められる株式については縮減を図ることとしております。
当事業年度における検証結果につきましては、当社が所有する上場株式14銘柄のうち、1銘柄について売却するとの結論に至りましたので、今後、売却を進めてまいります。個別銘柄の検証結果の詳細につきましては、「ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式13255,311
非上場株式以外の株式143,438,516

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由
非上場株式16,966取引関係円滑化のため購入
非上場株式以外の株式34,983取引先持株会での購入

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当銘柄はありません。

ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
マルハニチロ㈱541,545541,545(注)1
2,144,5181,841,253
㈱十八銀行109,3121,093,127(注)2
299,842298,423
㈱山口フィナンシャルグループ224,000224,000(注)3
210,112288,512
SOMPOホールディングス㈱47,25047,250(注)4
193,630202,324
㈱ライフコーポレーション60,62660,027(注)5
144,169176,121
㈱リテールパートナーズ101,55099,933(注)5
118,407144,303
㈱広島銀行137,947137,947(注)3
77,802110,495
㈱クレハ12,10012,100(注)6
75,14183,853
福留ハム㈱22,40022,400(注)7
49,57152,169
㈱イズミ7,0627,062(注)7
36,43951,270
㈱西日本フィナンシャルホールディングス37,87537,875(注)3
35,60246,737
㈱平和堂14,46014,092(注)5
34,08236,261
OUGホールディングス㈱6,3006,300(注)8
16,19716,657
㈱ジー・テイスト40,00040,000(注)7
3,0003,320

(注)1 保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回りおよび水産食品事業、畜産食品事業、飼料事業の営業利益により検証しました。
2 保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回りおよび当社グループの資金調達額により検証しました。株式数が減少したのは、2018年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)が行われたことによるものです。
3 保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回りおよび当社グループの資金調達額により検証しました。
4 保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回りおよび当社グループの保険契約額により検証しました。
5 保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回りおよび畜産食品事業の営業利益により検証しました。株式数が増加したのは、取引先持株会での購入によるものです。
6 保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回りおよび水産食品事業、畜産食品事業の生産財購入額により検証しました。
7 保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回りおよび畜産食品事業の営業利益により検証しました。
8 保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回りおよび飼料事業の営業利益により検証しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
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