有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。2023年3月末の組合員は259名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当社の正規雇用労働者の約8割は男性であるのに対して、非正規雇用労働者の約7割が女性であるため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。
4 連結子会社については、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく公表義務を満たしておりませんので記載を省略しております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 食品事業 | 292 | [289] |
| 飼料事業 | 122 | [27] |
| 全社(共通) | 47 | [12] |
| 合計 | 461 | [328] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 317 | [273] | 41.1 | 17.7 | 5,991,451 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 食品事業 | 180 | [248] |
| 飼料事業 | 90 | [13] |
| 全社(共通) | 47 | [12] |
| 合計 | 317 | [273] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。2023年3月末の組合員は259名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | ||
| 1.6 | 13.3 | 51.7 | 73.7 | 80.9 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当社の正規雇用労働者の約8割は男性であるのに対して、非正規雇用労働者の約7割が女性であるため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。
4 連結子会社については、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく公表義務を満たしておりませんので記載を省略しております。