有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「設備賃貸料」及び「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「持分法による投資利益」70,570千円、「貸倒引当金戻入額」86,463千円、「その他」240,089千円は、「設備賃貸料」42,288千円、「補助金収入」34,710千円、「その他」320,125千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」、「受取保険金」及び「国庫補助金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」12,730千円、「受取保険金」14,662千円、「国庫補助金」59,225千円、「その他」340千円は、「固定資産売却益」340千円、「その他」86,618千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「減損損失」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産圧縮損」73,887千円、「その他」30,104千円は、「固定資産除却損」15,563千円、「減損損失」8,531千円、「その他」79,897千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャシュ・フロー」の「その他」に表示していた26,082千円は、「減損損失」8,531千円、「その他」17,551千円として組み替えております。