有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
「受取家賃」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」(前事業年度27,307千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「受取家賃」(当事業年度29,139千円)として表示しております。
「投資有価証券売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「投資有価証券売却益」(前事業年度12,730千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別利益」の「その他」(当事業年度3,783千円)に含めて表示しております。
「固定資産売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別利益」の「その他」(前事業年度316千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却益」(当事業年度781,731千円)として表示しております。
「固定資産除却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」の「その他」(前事業年度15,158千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産除却損」(当事業年度160,019千円)、として表示しております。
「減損損失」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」の「その他」(前事業年度8,531千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「減損損失」(当事業年度22,509千円)として表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
「受取家賃」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」(前事業年度27,307千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「受取家賃」(当事業年度29,139千円)として表示しております。
「投資有価証券売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「投資有価証券売却益」(前事業年度12,730千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別利益」の「その他」(当事業年度3,783千円)に含めて表示しております。
「固定資産売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別利益」の「その他」(前事業年度316千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却益」(当事業年度781,731千円)として表示しております。
「固定資産除却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」の「その他」(前事業年度15,158千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産除却損」(当事業年度160,019千円)、として表示しております。
「減損損失」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」の「その他」(前事業年度8,531千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「減損損失」(当事業年度22,509千円)として表示しております。