有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議するとともに、平成28年6月27日開催の第77期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、その趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。また、当社株式について証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
2千万株(併合前:2億株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
⑤1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3)単元株式数の変更
平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議するとともに、平成28年6月27日開催の第77期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、その趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。また、当社株式について証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
2千万株(併合前:2億株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在) | 89,100,000 株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 80,190,000 株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 8,910,000 株 |
⑤1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 第76期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第77期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 459円48銭 | 475円17銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 33円19銭 | 22円78銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3)単元株式数の変更
平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。