有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
貸倒引当金(流動資産)	△46,207	―
貸倒引当金(固定資産)	△974,619	△906,036

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能額の見積りに用いた仮定については、過去の経験、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の回収額と見積りが乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。
2 固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	当連結会計年度(千円)
有形固定資産及び 無形固定資産	8,411,017
減損損失	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産や遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化や、不動産の時価の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上します。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会の承認を受けた事業計画を基礎としており、市場の成長率や競争環境を踏まえた販売数量や販売価格、主原料の仕入価格、費用の発生状況等の趨勢を勘案して見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経営環境の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合に、また、不動産市況の変化により将来の処分見込額が変動した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りに用いた仮定については、当社グループの経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に基づく事業計画によっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。