有価証券報告書-第74期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日)における日本経済は、政府や日銀の経済対策により、緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、「時短・簡便」「健康」「個食」など生活者が求める価値の多様化が進展する中、個人消費は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、7年後にありたい姿として「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」になることを掲げております。平成28年12月期からの3年間を対象とする中期経営計画では、ありたい姿の実現を目指し、重点課題である、①既存事業・カテゴリーのバリューアップ、②イノベーションによる新たなビジネスモデルの創造、③グローバル化の推進、④働き方の改革による生産性の向上などに取組み、更なる企業価値の向上に努めております。
売上高につきましては、主に国内事業において、主力の飲料事業の販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
営業利益につきましては、主に国内事業において、売上高の増加に加えて、販売促進費の効率的な活用など、収益構造の改革に取り組んだことなどにより、増益となりました。
なお、当社の連結子会社であったPreferred Brands International,Incの株式、及び投資有価証券の売却により、それぞれ21億71百万円、17億21百万円を特別利益に計上しました。
また、当社の連結子会社であるKagome Australia Pty Ltd.において減損損失12億97百万円を特別損失に計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比5.8%増の2,142億10百万円、営業利益は前期比9.3%増の119億68百万円、経常利益は前期比11.5%増の126億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比49.3%増の101億円となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(単位:百万円)

セグメントの名称			売上高			営業利益
			前連結会計年度	当連結会計年度	増減	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
		飲料	79,649	88,657	9,007	4,008	5,951	1,943
		食品他	67,264	68,984	1,720	4,135	4,749	614
	加工食品		146,913	157,642	10,728	8,143	10,700	2,557
	農		11,487	11,409	△77	862	△236	△1,098
	その他		16,753	18,057	1,304	688	666	△22
	調整額		△15,354	△16,835	△1,481	-	-	-
国内事業 計			159,800	170,273	10,473	9,695	11,131	1,436
国際事業			47,360	48,847	1,486	1,250	837	△413
調整額			△4,626	△4,910	△284	-	-	-
合計			202,534	214,210	11,675	10,946	11,968	1,022

<国内事業>国内事業の売上高は、前期比6.6%増の1,702億73百万円、営業利益は、前期比14.8%増の111億31百万円となりました。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。
① 加工食品事業
加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上高は、前期比7.3%増の1,576億42百万円、営業利益は、前期比31.4%増の107億円となりました。
[飲料:野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他]
飲料カテゴリーにつきましては、生活者の健康期待に対応できる「生涯健康飲料」を目指し、「ひとりひとりに、野菜をおいしく、かしこく」をキーワードに、新しい提供価値の開拓を図ることで野菜飲料全体の需要を喚起する活動に注力いたしました。
トマトジュースにつきましては、平成28年2月に日本初のHDL(善玉)コレステロールを増やす機能性表示食品として発売した「カゴメトマトジュース」に対してお客様より好評を頂いております。血中コレステロール対策として継続飲用頂くお客様が増え、売上は好調に推移しております。
野菜ジュースにつきましては、平成29年10月に血圧を下げる働きが報告されているGABAを含む機能性表示食品として発売した「カゴメ野菜ジュース」の売上が、好調に推移しております。
「野菜生活100」シリーズにつきましては、朝食における野菜不足の解決を目指す「朝ベジ」の提案に注力いたしました。また、野菜飲料の新しい飲用シーンを開拓するために「野菜生活100 Smoothie」シリーズの拡販に注力いたしました。お客様からは、今までの野菜飲料にはない飲みごたえや、間食に適した容器に高い評価を頂き、好調に推移しております。
「野菜一日これ一本」シリーズにつきましては、食前に野菜ジュースを飲むことで、食後の血糖値上昇を抑制できる「野菜ジュースファースト」の価値伝達活動を強化したことにより、堅調に推移いたしました。
これらの施策を行った結果、飲料カテゴリーの売上高は、前期比11.3%増の886億57百万円、営業利益は、前期比48.5%増の59億51百万円となりました。
[食品他:トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用飲料、他]
トマトケチャップにつきましては、家庭用では、「トマトで塩分コントロール」をキーワードに、トマトケチャップの価値伝達やプロモーションを強化し、業務用では、ホテル朝食など、ビュッフェに最適なディスペンサーによる需要喚起策などに注力した結果、販売が堅調に推移いたしました。また、全国各地のご当地ナポリタンの中から、日本一を決める「カゴメ ナポリタンスタジアム 2017」を平成29年5月に開催し、トマトケチャップ全体の需要を喚起する活動にも注力いたしました。
トマトケチャップを除いたトマト系調味料につきましては、お好みの魚介と野菜をトマトソースで蒸し煮するメニュー「トマトパッツァ」が、「野菜が摂れる魚介メニュー」として高い評価を頂いており、内食、中食、外食でのメニュー化など育成に注力いたしました。
その他、贈答向け商品は、健康・おいしさ・思いやり・限定感といった当社ならではの価値を持つ商品の販売に注力いたしました。また、通販向け商品は、主力の飲料である「つぶより野菜」や飲料に次ぐ柱として育成に注力しているサプリメントが好調に推移いたしました。
これらの施策を行った結果、食品他カテゴリーの売上高は、前期比2.6%増の689億84百万円、営業利益は、前期比14.8%増の47億49百万円となりました。
② 農事業
農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等の販売を手掛けております。
当事業における売上高は、前期比0.7%減の114億9百万円、営業損失は2億36百万円(前期は営業利益8億62百万円)となりました。
主力である生鮮トマトにつきましては、トマトの栄養素であるリコピンを豊富に含む「高リコピントマト」やβ-カロテンを多く含む「β-カロテントマト」など、高付加価値商品の販売に注力いたしました。
その結果、前期から出荷量は増加しましたが、年間を通じた市況悪化により、売上高は減少し、営業損失となりました。
生鮮トマトに次ぐ新たな柱として育成しているベビーリーフについては、平成29年10月から11月にかけて洗わずにそのまま使えるベビーリーフ「Green Vege Bowlベビーリーフミックス」、「Green Vege Bowlベビースピナッチ」の発売を開始いたしました。
③ その他事業
その他事業には、運送・倉庫業、不動産賃貸業、業務受託事業などが含まれており、売上高は、前期比7.8%増の180億57百万円、営業利益は、前期比3.2%減の6億66百万円となりました。
<国際事業>国際事業は、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを経営戦略の柱とし、事業を展開しております。
当事業における売上高は、前期比3.1%増の488億47百万円、営業利益は、前期比33.0%減の8億37百万円となりました。なお、前期比には、円安による好影響が含まれており、この影響を除く売上高は、前期比1.1%減、営業利益は、前期比36.3%減となります。
主な子会社における現地通貨建売上高の概要は以下の通りであります。
KAGOME INC.(米国)は、グローバルフードサービス企業向けの販売は堅調に推移しましたが、当社との取引時期を変更したことによる一時的なグループ内売上の減少があり、減収となりました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.(ポルトガル)は、堅調に推移いたしました。Kagome Australia Pty Ltd.(豪州)は、主要原材料である生トマトの収穫期に発生した記録的な降雨など、天候不良の影響を受け、収穫量が大幅に減少したことにより、減収となりました。
なお、Preferred Brands International, Inc.(米国)は、平成29年11月に株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度は同社の10ヶ月間の売上高を連結しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、215億50百万円となり、前連結会計年度末比で67億63百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、165億98百万円の純収入(前期は188億24百万円の純収入)となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が156億10百万円となったこと、減価償却費が58億13百万円となったこと、仕入債務が31億13百万円増加したこと(以上、キャッシュの純収入)、売上債権が29億93百万円増加したこと、関係会社株式売却益が21億71百万円となったこと、法人税等の支払いにより14億74百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出)によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、172億71百万円の純収入(前期は185億76百万円の純支出)となりました。この主要因は、Preferred Brands International, Inc.株式の売却により112億46百万円、定期預金の払戻により101億22百万円、有価証券の売却により29億38百万円、それぞれ収入となったこと、固定資産の取得により92億2百万円支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、407億61百万円の純支出(前期は69億4百万円の純収入)となりました。この主要因は、長期借入れにより86億34百万円の収入となったこと、短期借入金の純増減により179億18百万円、長期借入金の返済により292億77百万円、配当金の支払いにより21億80百万円、それぞれ支出したことによります。