2811 カゴメ

2811
2026/07/15
時価
2466億円
PER 予
18.26倍
2010年以降
9.91-67.54倍
(2010-2025年)
PBR
1.29倍
2010年以降
1.23-4.28倍
(2010-2025年)
配当 予
2.14%
ROE 予
7.08%
ROA 予
3.72%
資料
Link
CSV,JSON

カゴメ(2811)の建設仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1億5200万
2009年3月31日 +90.13%
2億8900万
2010年3月31日 -3.11%
2億8000万
2010年12月31日 +182.14%
7億9000万
2011年3月31日 -26.71%
5億7900万
2011年6月30日 -0.17%
5億7800万
2011年9月30日 +1.56%
5億8700万
2011年12月31日 +34.92%
7億9200万
2012年3月31日 -0.13%
7億9100万
2012年6月30日 +64.85%
13億400万
2012年9月30日 +112.04%
27億6500万
2012年12月31日 +3.62%
28億6500万
2013年3月31日 -72.53%
7億8700万
2013年6月30日 +4.19%
8億2000万
2013年9月30日 +80.61%
14億8100万
2013年12月31日 +38.28%
20億4800万
2014年3月31日 -1.95%
20億800万
2014年6月30日 +85.96%
37億3400万
2014年9月30日 -3.16%
36億1600万
2014年12月31日 +4.62%
37億8300万
2015年3月31日 +4.41%
39億5000万
2015年6月30日 -11.87%
34億8100万
2015年9月30日 -23.96%
26億4700万
2015年12月31日 -39.37%
16億500万
2016年3月31日 +8.54%
17億4200万
2016年6月30日 +25.66%
21億8900万
2016年9月30日 +7.63%
23億5600万
2016年12月31日 +33.19%
31億3800万
2017年3月31日 -39.48%
18億9900万
2017年6月30日 +41.71%
26億9100万
2017年9月30日 +41.69%
38億1300万
2017年12月31日 -49.25%
19億3500万
2018年3月31日 +29.66%
25億900万
2018年6月30日 +42.85%
35億8400万
2018年9月30日 +19.2%
42億7200万
2018年12月31日 -7.84%
39億3700万

個別

2008年3月31日
900万
2009年3月31日 +811.11%
8200万
2010年3月31日 +7.32%
8800万
2011年3月31日 +98.86%
1億7500万
2012年3月31日 +17.14%
2億500万
2013年3月31日 -79.51%
4200万
2014年3月31日 +23.81%
5200万
2014年12月31日 +686.54%
4億900万
2015年12月31日 +52.08%
6億2200万
2016年12月31日 -80.55%
1億2100万
2017年12月31日 +705.79%
9億7500万
2018年12月31日 +149.23%
24億3000万
2019年12月31日 -88.81%
2億7200万
2020年12月31日 +999.99%
32億6200万
2021年12月31日 -73.21%
8億7400万
2022年12月31日 -81.12%
1億6500万
2023年12月31日 +27.88%
2億1100万
2024年12月31日 +17.06%
2億4700万
2025年12月31日 -55.87%
1億900万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 連結子会社において、提出会社から借用中の設備を含むものについて、[ ]書きで外書きしております。
2026/03/13 15:43
#2 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2.所有権に制限がある有形固定資産はありません。
2026/03/13 15:43
#3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 2-50年
2026/03/13 15:43

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