資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 237億3300万
- 2008年3月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2009年3月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2010年3月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2011年3月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2012年3月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2013年3月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2014年3月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2014年12月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2015年12月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2016年12月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2017年12月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2018年12月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2019年12月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2020年12月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2021年12月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2022年12月31日 ±0%
- 237億3300万
- 2023年12月31日 ±0%
- 237億3300万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。2024/03/08 13:02
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
3.新株予約権の行使の条件 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 資本剰余金2024/03/08 13:02
日本における会社法では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金