- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ Assess:リスクと機会の特定
Locate・Evaluateの結果を中心に、食品・農業セクターガイダンスやTCFDの結果も参考にしながら、リスクと機会を整理しました。なお、「生態系サービスの劣化」と「市場原理と非市場原理の一貫性」の2軸で作られたシナリオを活用した分析も実施しました。
自然関連リスク・機会の一覧
2026/03/13 15:43- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要顧客
| (単位:百万円) |
| 関連する主な報告セグメント | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 株式会社日本アクセス | 国内加工食品事業 | 35,216 | 37,271 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社3社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
2026/03/13 15:43- #4 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内加工食品事業 | 1,490 | [624] |
| 国際事業 | 980 | [995] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
- #5 指標及び目標（連結）
環境マネジメント計画(2026年度～2028年度)
| 区分 | 課題 | KPI |
| 石油由来素材のストローの使用ゼロ化(2030年度) |
| 2)原材料調達から製品流通における食品ロスの削減〈緩和〉 | 原材料調達から製品流通における食品ロスの削減 | 〈国内〉原単位60%以上削減〈海外〉原単位50%以上削減(2018年度比2030年度) |
| 3)廃棄物のリサイクルによる資源循環の推進〈緩和〉 | 国内工場の廃棄物削減 | ゼロエミッションの維持(2028年度)※ リサイクル率99%以上 |
| 食品廃棄物の削減とリサイクル率の維持 | 食品リサイクル率95%以上維持(2028年度) |
| 4.持続可能な調達 | 1)持続可能な原材料調達の推進〈緩和・適応〉 | 飲料紙容器における環境配慮紙の使用 | 対象容器でのFSC認証紙使用 100%継続(2028年) |
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,800 | 3,024 |
| 日清食品有限公司 | 12,994,000 | 12,994,000 | 海外における共同事業運営の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 無 |
| 1,922 | 1,588 |
| 311 | 202 |
| 伊藤忠食品㈱ | 20,000 | 20,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 224 | 143 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 セントラルフォレストグループ㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #7 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| ダイナパック㈱ | 3,024 | 3,800 |
| 日清食品有限公司 | 1,588 | 1,922 |
| オーケー㈱ | 1,590 | 1,708 |
(注) 株式は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※1)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※2)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
2026/03/13 15:43- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② トマト加工事業のグローバルネットワークの強化による国際事業全体の成長加速
世界最大の加工用トマト産地における「一次加工」機能の保有は、グローバルに展開するフードサービス企業・食品製造業との取引拡大を支えるグローバルネットワークの強化につながります。Ingomarは、当社が2023年10月に新設した社内組織「カゴメ・フード・インターナショナルカンパニー」に加わり、この組織に配置されている海外各社との連携を図ります。
また同社が保有するトマト一次加工の技術や知見をカゴメグループ内に展開し、カゴメグループのトマト加工事業の競争力を高めていくと共に、人材交流も含めカゴメグループのグローバル化を加速していきます。
2026/03/13 15:43- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
カゴメ株式会社(以下、「当社」)は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在しております。2025年12月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2026/03/13 15:43- #11 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)Silbury社について
Silbury社は、トマト加工品やオイル製品を取り扱う英国の食品ディストリビューターです。
英国を中心に欧州諸国等に多くの顧客を有しています。
2026/03/13 15:43- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑤ ステップ5:企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、生トマト等生鮮野菜の生産、農原料を加工した飲料や食品を製造し、卸・小売市場へ、また通信販売事業として、消費者への販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、取引対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
(16) 政府補助金
2026/03/13 15:43- #13 監査報酬（連結）
<全社的な内部統制の評価>連結ベースでの財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある内部統制(全社的な内部統制)について評価を行っております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的並びにその発生可能性を考慮して検討しております。評価範囲は、当社および連結子会社の10社を対象としており、連結売上収益の93%以上を占めております。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的内部統制の評価範囲に含めておりません。
<業務プロセスに係る内部統制の評価>業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、食品の製造販売を主たる事業とする当社グループの事業特性を踏まえ、これらの事業活動の規模や成長性を示す指標として連結会社間取引消去後の売上収益を選定しました。その結果、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、当連結会計年度の連結会社間取引消去後の連結売上収益のおおむね3分の2程度に達している当社及び連結子会社2社を「重要な事業拠点」といたしました。また、売上収益の他に総資産額、事業利益を追加的指標として考慮いたしました。その結果、追加すべき拠点はないものと判断しております。選定した事業拠点においては、食品の製造販売を事業目的とする当社グループの生産活動及び販売活動で重要と考えられる勘定科目として「売上収益」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、金額的重要性と質的重要性を考慮し、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(デリバティブ取引・ヘッジ会計の適用プロセス及び固定資産の減損プロセス等)を個別に評価の対象に追加いたしました。
監査において発見された問題点については、被監査部門・関連部門との間で都度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を立案・実行しております。また、監査計画及び監査結果は都度監査等委員会及び代表取締役社長に報告するとともに定期的に取締役会等に報告を行っています。当事業年度の報告状況は以下の通りです。
2026/03/13 15:43- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
カゴメグループは、人が自然を、自然が人を豊かにする循環を生み出し続けます
農家を原点とする当社は、創業以来、自然の恵みである野菜や果物のおいしさと栄養を、お客様にとって価値ある飲料や食品という形に変え、食卓へ届けてきました。
その背景には、食を通じて人々の健康と豊かな生活に貢献したいという想いがあります。自然との共生を大切にしながら、品種改良や栽培技術の研究、加工技術の開発、野菜の機能価値情報発信など、自然を豊かにする活動にも取り組んできました。これらの創意工夫や挑戦の積み重ねが、人が自然を、自然が人を豊かにする循環となり、カゴメの長い歴史を築いてきました。
2026/03/13 15:43- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各セグメントの概要及び成果については以下の通りです。
<国内加工食品事業>トマト、にんじん、その他の多様な野菜を使用した野菜飲料や食品などの商品を展開しています。お子様からご高齢の方まで、幅広い世代の方々に、日常生活の様々な場面においてご利用いただくことで、野菜の摂取量を増やし、健康寿命の延伸に貢献します。
当事業における売上収益は、前期比1.0%増の1,573億24百万円、事業利益は、前期比0.4%減の155億7百万円となりました。
2026/03/13 15:43- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2026年3月13日にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は1名で、カゴメ・フード・インターナショナルカンパニープレジデント 兼 グローバルトマト事業部長 江端 徳人、執行役員は11名で、人事総務本部長付(女性活躍推進担当) 曽根智子、マーケティング本部長 稲垣慶一、営業本部副本部長業務用事業管掌 増田和俊、グローバル・アグリ・リサーチ&ビジネスセンター所長 上田宏幸、商品開発本部長 兼 食品安全部長 生形省次、コーポレート企画本部長 竹内秋徳、人事総務本部長 河原丈二、営業本部長 斉藤茂幸、コーポレート企画本部経営企画室長 兼 事業開発室長 吉見信彦、名古屋支店長 兼 営業推進部長 伊藤一章、東京支店長 伊藤幸之助であります。
2026/03/13 15:43- #17 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2026年4月1日(予定)にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は1名で、カゴメ・フード・インターナショナルカンパニープレジデント 兼 グローバルトマト事業部長 江端徳人、執行役員は11名で、人事総務本部長付(女性活躍推進担当) 曽根智子、マーケティング本部長 稲垣慶一、営業本部副本部長業務用事業管掌 増田和俊、グローバル・アグリ・リサーチ&ビジネスセンター所長 兼 戦略開発室長 上田宏幸、商品開発本部長 兼 食品安全部長 生形省次、コーポレート企画本部長 竹内秋徳、人事総務本部長 兼 健康経営推進室長 河原丈二、営業本部長 斉藤茂幸、コーポレート企画本部経営企画室長 吉見信彦、名古屋支店長 兼 営業推進部長 伊藤一章、東京支店長 伊藤幸之助であります。
2026/03/13 15:43- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 翌連結会計年度の設備投資計画金額は 115億円であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 主な設備投資の目的・内容 |
| 国内加工食品事業 | 3,800 | 生産設備などの更新及び拡充 |
| 国際事業 | 6,700 | 同上 |
(注) 1 上記計画に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7 収益及び費用の計上基準
当社は、農原料を加工した飲料や食品を製造し、卸・小売市場へ、また通信販売事業として、消費者への販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、取引対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/03/13 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
