当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期(注)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	7.97	14.73	21.30

(注)当社は、平成26年10月1日から平成26年12月31日までの3ヶ月間を、従来2月決算であった連結対象会社は、平成26年9月1日から平成26年12月31日までの4ヶ月間を、12月決算の連結対象会社は、平成26年7月1日から平成26年12月31日までの6ヶ月間を、それぞれ会計期間としております。
② 決算日後の状況

2015/03/20 13:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が16百万円減少、退職給付引当金が99百万円増加し、利益剰余金が75百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/03/20 13:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が6百万円減少、退職給付に係る負債が117百万円増加し、利益剰余金が79百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/03/20 13:14

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/03/20 13:14

#5 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の売上高は前期同一期間比0.6%増の1,593億60百万円、営業利益は前期同一期間比
32.7%減の43億28百万円、経常利益は前期同一期間比29.1%減の49億69百万円、当期純利益は前期同一期間比4.6%
減の43億66百万円となりました。

2015/03/20 13:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、固定資産処分損6億21百万円(前期同一期間は1億26百万円)、減損損失1億27百万円(前期同一期間は1億47百万円)を計上したほか、一部子会社の事業規模の見直しなどにより再編損失1億91百万円(前期同一期間は2億61百万円)を計上しております。
⑥ 法人税等及び当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は、前期同一期間の33億47百万円に比べ、15億41百万円減少し18億6百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.3%となり、日本の法定税率を下回りました。

2015/03/20 13:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は108千株、当連結会計年度は234千株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は287千株、当連結会計年度は176千株であります。

2015/03/20 13:14