構築物(純額)
個別
- 2015年12月31日
- 8億4700万
- 2016年12月31日 +7.44%
- 9億1000万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2017/03/17 12:46
主として、農事業における菜園温室設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、トマト加工設備(機械装置及び運搬具)、車両(機械装置及び運搬具)、OA機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #2 事業構造改善費用に関する注記
- なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失の内容は次の通りであります。2017/03/17 12:46
当社子会社である可果美(天津)食品制造有限公司において、事業規模の縮小を決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなった製造設備等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 中華人民共和国天津市 可果美(天津)食品制造有限公司の事業用資産 建物及び構築物 70 機械装置及び運搬具 70 工具、器具及び備品 17
また、当社子会社であるOSOTSPA KAGOME CO.,LTD.の当連結会計年度において実施した増資により発生したのれんについて、事業構造の見直しにより当初想定していた収益を見込めなくなったため、全額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上いたしました。 - #3 事業構造改善費用の注記
- なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失の内容は次の通りであります。2017/03/17 12:46
上記資産については、静岡工場の閉鎖を決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなった生産設備等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として計上いたしました。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 静岡県藤枝市 生産設備等 建物 147 構築物 8 機械及び装置 204 車両運搬具 0 工具、器具及び備品 4
なお、回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算出しております。 - #4 固定資産処分損に関する注記
- ※6 固定資産処分損の内容は、次の通りであります。2017/03/17 12:46
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 建物及び構築物 96百万円 25百万円 機械装置及び運搬具 42 110 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。2017/03/17 12:46
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 建物及び構築物 ―百万円 1百万円 機械装置及び運搬具他 26 389 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 短期借入金46百万円(前連結会計年度においては短期借入金353百万円、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)1,317百万円)の担保として供しているものは、次の通りであります。2017/03/17 12:46
前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 流動資産(その他) 104 678 建物及び構築物 289 231 機械装置及び運搬具 1,086 727 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)2017/03/17 12:46
当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) イタリア共和国カラブリア州サンマルコアルジェンターノ市 Vegitalia S.p.A.の事業用資産等 建物及び構築物 12 機械装置及び運搬具 56 工具、器具及び備品 0 無形固定資産(のれん除く) 0
当社子会社であるVegitalia S.p.A.にて展開する冷凍グリル野菜の製造・販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下の通りであります。2017/03/17 12:46
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年