2811 カゴメ

2811
2024/11/15
時価
2801億円
PER 予
11.64倍
2010年以降
20.51-67.54倍
(2010-2023年)
PBR
1.62倍
2010年以降
1.31-3.76倍
(2010-2023年)
配当 予
1.74%
ROE 予
13.93%
ROA 予
6.1%
資料
Link
CSV,JSON

持分法による投資損益(△は損失) - 国内事業

【期間】
  • 通期

連結

2018年12月31日
100万
2019年12月31日 +999.99%
2億6100万
2020年12月31日 -44.44%
1億4500万
2021年12月31日 -15.86%
1億2200万

有報情報

#1 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2024/03/08 13:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
第3次中期経営計画は、2022年から2025年までの4年間を対象期間としています。その前半の2年には、約3年間続いたコロナ禍が収束に向かうという明るいニュースがありましたが、その一方で、ウクライナ情勢や自然災害の多発など経営に大きく影響を及ぼす出来事が発生しました。
カゴメもそれらの影響を受け、トマトをはじめとする様々な農産原料において、これまでに経験したことのない価格高騰に直面しました。特に2023年においては、主原料であるトマトペーストの市況が大幅に上昇し、それに伴う収益の悪化を食い止めるべく、グループ一丸となって対応を進めました。BtoBビジネスが中心の国際事業においては、全ての得意先との価格改定商談を計画的に実行しました。国内事業においては家庭用食品・飲料、業務用のほぼ全商品の価格改定を2023年2月に行うとともに、価格改定に伴い一時的に落ち込む需要を回復する活動に注力しました。さらに、メーカーの責務として、原価低減や生産性の向上に取り組みました。
一つひとつの施策について危機感を持って遂行した結果、2023年の業績はグループ全体で増収増益となり、この難局を乗り越えることができました。組織全体が急激な環境変化に対して、連携を取りつつ自律的に行動する“変化対応力”を発揮できたことが、この業績につながったいちばんの理由だと考えています。第3次中期経営計画の前半2年の経験を通して、厳しい環境を乗り越えることができる組織力が着実に高まっていると感じています。
2024/03/08 13:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⦅Q3⦆ 第3次中期経営計画期間後半における財務目標について教えてください。
第3次中期経営計画期間の後半となる2024~2025年度は、「国内事業の利益回復」「国際事業の成長加速」を基本方針とし、売上収益3,000億円、事業利益240億円を目標とします。これは2022年度に掲げた当初の目標を大きく上回るものとなります。
特に、インオーガニック成長については、2024年1月に持分法適用関連会社であるIngomarの出資持分を追加取得し、連結子会社化しました。これにより売上収益にて約500億円程度の増分を見込んでいます。なお、同社持分の追加取得約360億円は当社の事業投資として過去最大となります。本投資に必要となる資金は、一時的には借入金にて調達します。その結果、自己資本比率は50%を下回りますが、同社からの利益や自己株式の処分により第3次中期経営計画期間内に同借入金の返済を予定しており、50%を回復する見込みです。
2024/03/08 13:02
#4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
販売費及び一般管理費2459,23262,536
持分法による投資損益(△は損失)5、139042,217
その他の収益25713634
(注)売上総利益から事業利益への調整表
販売費及び一般管理費59,23262,536
持分法による投資損益(△は損失)9042,217
事業利益(*)12,80819,476
(*) 事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。
2024/03/08 13:02