四半期報告書-第72期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Preferred Brands International, Inc.
事業の内容 家庭用簡便食品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
Preferred Brands International, Inc.(以下、PBI社)への出資により、米国で急速に成長しているエスニック食品カテゴリーを通じて、米国の消費者向け食品事業へ参入いたします。PBI社と当社は、自然・健康を基本とする植物性食品・飲料等の保有資源を最大限に生かし、魅力ある商品の共同開発を進めるとともに、これらをPBI社が持つ高いマーケティング力と米国の広範な販売網を活用し、既存事業の成長に加え、更なる付加価値を創出していきます。
また、PBI社はインドにて、世界的外食チェーン向けに、冷凍野菜パイ・パテ、調味料などを製造・販売しております。
PBI社の優れた製造設備や高度な研究開発技術は、商品ポートフォリオの最適化、販売連携成長戦略の強化等、大きな相乗効果をもたらし、飛躍的な海外事業の拡大に寄与すると考えております。
(3)企業結合日
平成27年5月18日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Preferred Brands International, Inc.
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により議決権の70%を保有したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月1日から平成27年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
なお、現在取得原価の精査過程にあるため、当第2四半期連結会計期間末においては、取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,382百万円
なお、発生したのれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Preferred Brands International, Inc.
事業の内容 家庭用簡便食品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
Preferred Brands International, Inc.(以下、PBI社)への出資により、米国で急速に成長しているエスニック食品カテゴリーを通じて、米国の消費者向け食品事業へ参入いたします。PBI社と当社は、自然・健康を基本とする植物性食品・飲料等の保有資源を最大限に生かし、魅力ある商品の共同開発を進めるとともに、これらをPBI社が持つ高いマーケティング力と米国の広範な販売網を活用し、既存事業の成長に加え、更なる付加価値を創出していきます。
また、PBI社はインドにて、世界的外食チェーン向けに、冷凍野菜パイ・パテ、調味料などを製造・販売しております。
PBI社の優れた製造設備や高度な研究開発技術は、商品ポートフォリオの最適化、販売連携成長戦略の強化等、大きな相乗効果をもたらし、飛躍的な海外事業の拡大に寄与すると考えております。
(3)企業結合日
平成27年5月18日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Preferred Brands International, Inc.
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により議決権の70%を保有したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月1日から平成27年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 9,987百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 312百万円 |
| 取得原価 | 10,299百万円 |
なお、現在取得原価の精査過程にあるため、当第2四半期連結会計期間末においては、取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,382百万円
なお、発生したのれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却