#1 事業等のリスク: 顧客企業へのOEM供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、当社は平成26年2月期以降連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要事象等の存在を認識しておりましたが、当事業年度末において継続企業に関する重要事象等は解消いたしました。
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#2 業績等の概要: このような状況のもとで当社は、経営環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に取組むことを基本方針とする中期経営計画「Challenge For Next Century」に基づいて、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。また、工場の生産性の向上及び収益力の改善を図ることを目的に、工場の集約化を行いました。佐渡工場のアイスクリーム並びに笹だんごの製造を中止し、アイスクリームの製造は新潟工場へ、笹だんごの製造は三条工場へ集約いたしました。加えて、平成28年3月に創業100周年を迎えるに当たり、平成27年3月から平成29年2月までの期間を対象に100周年事業を展開しております。100周年事業の主旨は、自社の企業価値を見直し、現状の経営課題を解決する契機とすること及び、会社の歴史を振り返り今後の事業の方向性を構築、発信していくことを基本方針として、業績の向上や知名度の向上、社内改革等に積極的に取組みました。その結果、売上高は3,524百万円(前期比3.2%増)となりました。
損益面については、販売価格の見直しと、製造工場の集約化による生産性の向上、製造ロスの削減に取組み、収益の改善に努めました。また、全社的にコスト削減の意識を徹底させ、経費の削減に努めました。その結果、営業利益は20百万円(前期は85百万円の営業損失)、経常利益は47百万円(前期は64百万円の経常損失)、税引前当期純利益は57百万円(前期は114百万円の税引前当期純損失)、当期純利益は61百万円(前期は119百万円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 損益に関する分析
損益面については、販売価格の見直しと、製造工場の集約化による生産性の向上、製造ロスの削減に取組みました。販売価格の見直しについては、標準原価の改定を行い、全製品の販売価格を見直し、採算性を重視した営業活動を行いました。製造ロスの削減については、製造工場のロスの見える化を図り、PDCAサイクルの徹底による改善活動を行いました。また、全社的にコスト削減の意識を徹底させ、経費の削減による収益力の改善に努めました。その結果、営業利益は20百万円(前期は85百万円の営業損失)、経常利益は47百万円(前期は64百万円の経常損失)、税引前当期純利益は57百万円(前期は114百万円の税引前当期純損失)、当期純利益は61百万円(前期は119百万円の当期純損失)となりました。
次期(平成29年2月期)の見通しにつきましては、景気を押し下げる要因である、円高や株価の下落、個人消費の停滞などのリスクが存在しており、厳しい経営環境で推移するものと予想されます。また、食品業界においては、食の安心・安全をめぐる消費者の関心はより一層高まっており、食品メーカーとして品質、安全管理体制を強化していくことが重要な課題となっております。
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