#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ、2百万円増加し、2,055百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加額21百万円、受取手形及び売掛金の増加額51百万円、商品及び製品の減少額152百万円、機械及び装置(純額)の減少額19百万円、無形固定資産のリース資産の増加額60百万円、投資有価証券の増加額41百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ74百万円減少し、867百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額33百万円、短期借入金の減少額200百万円、リース債務の増加額57百万円等によるものであります。純資産は前事業年度に比べ77百万円増加し1,187百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額48百万円、その他有価証券評価差額金の増加額30百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2017/01/13 11:02
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産との純額)が2,461千円、法人税等調整額が39千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,422千円増加しております。
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