四半期報告書-第106期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産との純額)が2,461千円、法人税等調整額が39千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,422千円増加しております。