群栄化学工業（4229）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億7600万
2010年9月30日 +107.95%: 3億6600万
2010年12月31日 +87.16%: 6億8500万
2011年3月31日 +53.87%: 10億5400万
2011年6月30日 -57.59%: 4億4700万
2011年9月30日 +4.7%: 4億6800万
2011年12月31日 +2.35%: 4億7900万
2012年3月31日 +100.42%: 9億6000万
2012年6月30日 -66.46%: 3億2200万
2012年9月30日 +78.57%: 5億7500万
2012年12月31日 +90.78%: 10億9700万
2013年3月31日 +89.7%: 20億8100万
2013年6月30日 -54.78%: 9億4100万
2013年9月30日 +46.87%: 13億8200万
2013年12月31日 +21.64%: 16億8100万
2014年3月31日 +9.28%: 18億3700万
2014年6月30日 -56.02%: 8億800万
2014年9月30日 +46.04%: 11億8000万
2014年12月31日 +89.75%: 22億3900万
2015年3月31日 +9.11%: 24億4300万
2015年6月30日 -69.95%: 7億3400万
2015年9月30日 -10.76%: 6億5500万
2015年12月31日 +52.37%: 9億9800万
2016年3月31日 -78.96%: 2億1000万
2016年6月30日 -56.67%: 9100万
2016年9月30日 +756.04%: 7億7900万
2016年12月31日 +181.51%: 21億9300万
2017年3月31日 +17.92%: 25億8600万
2017年6月30日 -73.09%: 6億9600万
2017年9月30日 +98.99%: 13億8500万
2017年12月31日 +68.01%: 23億2700万
2018年3月31日 -9.07%: 21億1600万
2018年6月30日 -89.41%: 2億2400万
2018年9月30日 +141.07%: 5億4000万
2018年12月31日 -39.26%: 3億2800万
2019年3月31日 +7.01%: 3億5100万
2019年6月30日 +12.54%: 3億9500万
2019年9月30日 +136.71%: 9億3500万
2019年12月31日 +69.84%: 15億8800万
2020年3月31日 -11.21%: 14億1000万
2020年6月30日 -73.83%: 3億6900万
2020年9月30日 +192.68%: 10億8000万
2020年12月31日 +57.41%: 17億
2021年3月31日 +53.06%: 26億200万
2021年6月30日 -76.75%: 6億500万
2021年9月30日 +68.76%: 10億2100万
2021年12月31日 +23.6%: 12億6200万
2022年3月31日 +44.69%: 18億2600万
2022年6月30日 -72.56%: 5億100万
2022年9月30日 +90.02%: 9億5200万
2022年12月31日 +49.79%: 14億2600万
2023年3月31日 +28.89%: 18億3800万
2023年6月30日 -21.82%: 14億3700万
2023年9月30日 +78.5%: 25億6500万
2023年12月31日 +28.3%: 32億9100万
2024年3月31日 +47.55%: 48億5600万
2024年6月30日 -81.24%: 9億1100万
2024年9月30日 -31.94%: 6億2000万
2024年12月31日 +151.77%: 15億6100万
2025年3月31日 +42.86%: 22億3000万
2025年6月30日 -73.68%: 5億8700万
2025年9月30日 +276.15%: 22億800万
2025年12月31日 +80.39%: 39億8300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(百万円)
2025/06/20 13:05
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/20 13:05