(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2017/02/14 10:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済環境のもと、当社グループは、グループの更なる事業基盤の強化を図り、事業環境の変化に対応し、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導等を提供するなど積極的な事業活動を行ってまいりましたが、食品事業で減収となり、当社グループの売上高は、前年同期比1.7%減少の19,154百万円となりました。
利益面では、グループ全体で生産効率向上及びコスト削減の取り組みを実施し、また在外子会社の利益貢献、前連結会計年度において不調であった食品事業において改善がみられたこと等により、営業利益は前年同期比33.5%増加の2,223百万円、経常利益は前年同期比36.2%増加の2,348百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.7%増加の1,728百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/02/14 10:20