- 4229
- 2026/09/30
- 時価
- 375億円
- PER 予
- 16.28倍
- 2010年以降
- 赤字-43.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.48倍
- 2010年以降
- 0.31-1.4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.88%
- ROE 予
- 2.97%
- ROA 予
- 2.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 21億5100万
- 2017年3月31日 +35.89%
- 29億2300万
個別
- 2016年3月31日
- 19億8800万
- 2017年3月31日 +28.47%
- 25億5400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/23 15:30
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/23 15:30
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。 - #3 業績等の概要
- このような経済環境のもと、当社グループは、グループの更なる事業基盤の強化を図り、事業環境の変化に対応し、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導を行うなど積極的な事業活動を行ってまいりましたが、当社グループの売上高は前年同期比0.9%減少の25,363百万円となりました。2017/06/23 15:30
利益面では、グループ全体で生産性の向上及びコスト削減の取り組みを実施し、また、設備等の償却負担の減少や在外子会社の利益面の改善等により、営業利益は前年同期比32.4%増加の2,725百万円、経常利益は前年同期比35.8%増加の2,923百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、加入していた厚生年金基金解散にともなう企業年金制度の新設による退職給付引当金繰入額を特別損失に計上いたしましたが、営業利益の増加により前年同期比36.3%増加の1,856百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。