売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:百万円)
化学品事業	食品事業	不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高	16,545	3,641	184	20,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2021/02/12 9:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が130百万円、売上原価は132百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9百万円減少しております。

2021/02/12 9:24

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「化学品事業」の売上高が143百万円減少、セグメント利益が0百万円減少し、「食品事業」の売上高が13百万円増加、セグメント利益が1百万円増加しております。2021/02/12 9:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷等により厳しい状況となりました。経済活動が再開するにつれ持ち直してきたものの、足元では感染が再拡大しており、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような環境下において、当社グループでは、IT技術を活用した働き方改革や業務改善に積極的に取り組むと同時に、市場、顧客ニーズの探索に注力し、これまで培ってきた当社グループの技術を活かした提案型営業活動の強化に努めるなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました。しかしながら、当社グループの売上高は前年同期比10.1%減少の18,315百万円となりました。利益面では、高付加価値製品の拡販等と経費削減が利益向上に寄与しましたが、売上高の減少により、営業利益は前年同期比7.0%減少の1,446百万円、経常利益は前年同期比6.6%減少の1,595百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.3%減少の1,098百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/02/12 9:24