退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は91百万円(前年同期は4億60百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上、減価償却費の計上、退職給付に係る負債の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/24 14:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
長期未払金	44,853千円	42,623千円
退職給付に係る負債	104,405	223,989
賞与引当金	24,195	23,704

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 14:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末の8億25百万円に対し、13億55百万円増の21億80百万円(前年同期比164.1%増)となりました。主な要因は、社債、退職給付に係る負債の増加であります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末の37億85百万円に対し、3億円増の40億85百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/24 14:18

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当該厚生年金基金は、平成28年3月4日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、解散いたしました。
連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2 確定給付制度

2016/06/24 14:18