建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 13億8468万
- 2017年3月31日 -7.96%
- 12億7445万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/08/10 9:32
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………15~34年
機械及び装置…………10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/10 9:32 - #3 固定資産処分損に関する注記
- ※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。2017/08/10 9:32
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 0千円 30千円 機械装置及び運搬具 3,910 1,301 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2017/08/10 9:32
担保付債務前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物(簿価) 219,678千円 204,592千円 土地(簿価) 209,370 209,370
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2017/08/10 9:32
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであり、製造設備の更新等による入替であります。① 建物 デリカ1階クリーンブース設置工事等 17,000千円 チルド充填室エアコン新設工事 5,499 ② 機械及び装置 チルド冷凍庫改修工事等 26,770 ロードセル付パステライザー一式 9,268 結束機2台 8,120 レトルト殺菌装置2台 5,966 ③ リース資産 結束機6台 23,226 真空包装機1台 16,300
- #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」13,966千円、「未収入金」23,647千円、「その他」3,454千円は、「その他」41,068千円として表示しております。2017/08/10 9:32
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」8,537,200千円及び「減価償却累計額」△7,152,517千円は、「建物」1,384,683千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」807,058千円及び「減価償却累計額」△730,670千円は、「構築物」76,387千円として表示しております。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2017/08/10 9:32
当社グループは、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………10~34年
機械装置及び運搬具………4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/10 9:32