建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………15～34年
機械及び装置…………10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:09

#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,148千円	9,562千円
機械装置及び運搬具	1,183	4,181

2019/06/24 9:09

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物(簿価)	204,202千円	214,422千円
土地(簿価)	209,370	209,370

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

① 建物	八千代臭気ダクト工事一式	15,000千円
	八千代空調設備10台	13,157
② 機械及び装置	京丹波LNG設備一式	98,700
	京丹波ボイラ2基設置	47,000
	八千代仕上自動化一式	24,500
	京丹波ラベルプリンター3台	12,610
	八千代ラベラー一式	6,346
③ リース資産	京丹波テープ結束機2台	8,520

2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

① 建物	本社立体駐車場解体	3,645千円
	京丹波ボイラ更新に伴う旧設備除却	3,631
	本社倉庫解体	857
② 機械及び装置	本社立体駐車場消火設備等	2,232

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
京都府船井郡京丹波町	遊休資産	建物及び土地

当社グループは、単一事業であることから全ての事業用資産を単一の資産グループとしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,432千円)として特別損失に計上いたしました。種類別内訳は、建物189千円、土地2,243千円となっております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/24 9:09

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/24 9:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………10～34年
機械装置及び運搬具………4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:09