有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に預金を利用し、投機的な運用は行わず、資金調達につきましては基本的に内部留保及び短期借入れにより調達する方針であります。短期貸付金・長期貸付金は取引先に対するものに限定して行う方針であります。デリバティブ取引は仕入債務に係る為替変動リスク回避のためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業所において期日管理・残高管理を行うとともに、総務部において主要な取引先の与信状況を月次で把握しております。
長期貸付金は取引先に対するものであるため、取引先の信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクにつきましては社内規程に基づいてリスク低減を図り、かつ必要に応じて十分な貸倒引当金を計上することとしております。
投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との継続的な取引関係を勘案し保有状況を随時見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に短期的な資金を調達するためのものであり、変動金利によるものであるためそのリスクは軽微だと考えております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
なお、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、各事業所からの報告に基づいた必要資金額の把握及び取引銀行と貸出コミットメント契約の締結等を行い、総務部で一元的に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	7,188,688	7,188,688	―
(2) 受取手形及び売掛金	9,313,808	9,313,808	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	357,306	357,306	―
(4) 長期貸付金	1,726,860
貸倒引当金(※)	△95,338
	1,631,522	1,645,196	13,673
(5) 破産更生債権等	3,349,433
貸倒引当金(※)	△3,072,661
	276,771	276,771	―
資産計	18,768,097	18,781,771	13,673
(1) 支払手形及び買掛金	4,549,518	4,549,518	―
(2) 短期借入金	4,569,000	4,569,000	―
負債計	9,118,518	9,118,518	―
デリバティブ取引	△27,414	△27,414	―

(※) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	10,089,341	10,089,341	―
(2) 受取手形及び売掛金	8,224,391	8,224,391	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	475,402	475,402	―
(4) 長期貸付金	1,341,050
貸倒引当金(※)	△187,971
	1,153,078	1,116,878	△36,199
(5) 破産更生債権等	2,939,733
貸倒引当金(※)	△2,791,868
	147,864	147,864	―
資産計	20,090,079	20,053,879	△36,199
(1) 支払手形及び買掛金	4,073,348	4,073,348	―
(2) 短期借入金	4,569,000	4,569,000	―
負債計	8,642,348	8,642,348	―
デリバティブ取引	2,730	2,730	―

(※) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	36,300	36,200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,188,688	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,313,808	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
長期貸付金	194,328	628,881	531,091	372,559
合計	16,696,824	628,881	531,091	372,559

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	10,089,341	―	―	―
受取手形及び売掛金	8,224,391	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
長期貸付金	175,317	586,173	435,234	144,325
合計	18,489,050	586,173	435,234	144,325

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	4,569,000	―	―	―	―	―
合計	4,569,000	―	―	―	―	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	4,569,000	―	―	―	―	―
合計	4,569,000	―	―	―	―	―