有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は、204億90百万円(前連結会計年度末194億66百万円)となり、10億24百万円増加しました。この要因は、受取手形及び売掛金が10億89百万円減少したものの、現金及び預金が29億円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、64億27百万円(前連結会計年度末75億5百万円)となり、10億78百万円減少しました。この要因は、破産更生債権等が4億9百万円、長期貸付金が3億85百万円、繰延税金資産が3億42百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は、99億54百万円(前連結会計年度末103億65百万円)となり、4億11百万円減少しました。この要因は、支払手形及び買掛金が4億76百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は、1億37百万円(前連結会計年度末1億10百万円)となり、27百万円増加しました。この要因は、退職給付に係る負債が27百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、168億27百万円(前連結会計年度末164億96百万円)となり、3億30百万円増加しました。この要因は、利益剰余金が2億27百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は410億54百万円(前連結会計年度465億4百万円)となり、54億49百万円減少しました。この要因は、販売単価が下落したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は6億93百万円(前連結会計年度7億57百万円)となり、64百万円減少しました。この要因は、売上総利益が48百万円減少し、販売費及び一般管理費が16百万円増加したことによるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は2億79百万円(前連結会計年度1億99百万円)となり、80百万円増加しました。
また、営業外費用は1億67百万円(前連結会計年度1億34百万円)となり、32百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上に加えて特別損失として減損損失を3百万円(前連結会計年度56百万円)計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3億24百万円(前連結会計年度5億17百万円)となり、1億93百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、100億89百万円となり、前連結会計年度末より29億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、27億23百万円(前年同期取得した資金13億36百万円)となりました。これは主に、売上債権が11億46百万円減少し、税金等調整前当期純利益を8億2百万円、減価償却費を4億47百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は、2億74百万円(前年同期使用した資金6億98百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億1百万円、貸付けによる支出が1億54百万円あったものの、貸付金の回収による収入が6億14百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、96百万円(前年同期使用した資金97百万円)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出96百万円によるものであります。